佐久市議会 2014-06-12
06月12日－03号
平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年佐久市議会第２回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成２６年６月１２日（木）午前９時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２７名） １番 市川稔宣君 ２番 吉川友子君 ３番 井出浩司君 ４番 内藤勝利君 ５番 小金沢昭秀君 ６番 飯島雅則君 ７番 三石義文君 ８番 柳澤 潔君 ９番 篠原 勤君 １０番 関本 功君 １１番 吉岡 徹君 １２番 大井岳夫君 １３番 小山仁志君 １４番 高橋良衛君 １５番 江本信彦君 １６番 内藤祐子君 １７番 神津 正君 １８番 小林貴幸君 １９番 竹花美幸君 ２０番 和嶋美和子君 ２１番 小林松子君 ２２番 市川 将君 ２３番 井出節夫君 ２４番 杉岡 務君 ２５番 中條寿一君 ２６番 花岡 茂君 ２８番 菊原初男君◯欠席議員（１名） ２７番 中澤兵衛君◯説明のため出席した者 市長 柳田清二君 副市長 小池茂見君 総務部長 花里英一君 企画部長 矢野光宏君
市民健康部長 比田井和男君 環境部長 佐藤 治君 福祉部長 坂戸千代子君 経済部長 比田井正弘君 建設部長 土屋俊重君 地域局長 中山雅夫君 会計管理者 上原長男君
病院事業管理者 村島隆太郎君 浅間病院・
みすず苑事務長 臼田支所長 細谷 渡君 安藤俊之君 浅科支所長 山浦清志君 望月支所長 大森 一君 教育委員長 黒岩 肇君 教育長 楜澤晴樹君 学校教育部長 桜井和則君 社会教育部長 山浦俊彦君 庶務課長 小林一三君 市長政策室長 荻原幸一君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 大塚芳暢
議会事務局次長 丸山陽造 庶務係長 柳澤広幸 議事調査係長 増田直美 書記 三浦健明 書記 佐藤佳菜
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（市川稔宣君） おはようございます。 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（市川稔宣君） 中澤兵衛君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（市川稔宣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ４番 内藤勝利君 ５番 小金沢昭秀君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（市川稔宣君） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、井出節夫ほか14名であります。 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い、項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。
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△井出節夫君
○議長（市川稔宣君） 本日は、井出節夫君から質問を許します。 23番、井出君。（拍手）
◆２３番（井出節夫君） おはようございます。 23番、日本共産党の井出節夫でございます。６月定例会の一般質問を行います。 今回は、２項目であります。 １項目めは、
温水利用型健康運動施設についてであります。 去る５月16日の臨時市議会に上程されました議案第51号 平成26年度佐久市
一般会計補正予算（第２号）は、現在継続審査となっています。この補正予算案の主なものは、
温水利用型健康運動施設建設に必要な温泉掘削工事の予算であります。この議案を審査した
経済建設委員会は、全会一致で継続審査としました。また、本会議では、20人が
経済建設委員長報告を可として継続審査と決しました。 継続審査とした主な理由は、この事業計画、収支予測、
管理運営計画などの明確な説明がなく、情報も得られず、議会として市民に対する説明責任が果たせないということでありました。その後、継続審査をするために必要な情報の提供もなく、事業計画に対する説明もなく今日に至っております。そこで、今回はこれまでに明確にされてこなかった事業計画について質問いたします。 ２項目めは、平根発電所であります。 平根発電所は、これまで農協から借りていましたが、市営になりました。平成24年度の発電量は年間253万キロワットアワーでした。望月の
太陽光メガソーラー発電所の発電量は、年間約240万キロワットアワーと推定されておりますので、同じ量の発電がされております。平根発電所の電気は平尾山公園に使われており、残りを中部電力に売っています。公園の電気の使用量は年間115万キロワットアワーです。市役所の本庁舎の電気量を調べてみましたら、年間76万5,750キロワットアワーであります。公園は実に市役所の1.5倍の電気を使っております。どんな施設で使っているのか、質問いたします。 以上、２項目について明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） それでは、最初の１項目のうちの（１）ですけれども、当該施設の建設計画についてということであります。 アとして、建設費の総額について伺います。 平成24年３月の当初の基本構想、ここでは建物は760坪でありました。そして、１年後の25年３月この基本計画では３階建てで836坪、１割増し、76坪ほど増えまして、市の試算した坪単価で計算しても、概算建設費は基本構想の10億6,400万円から基本計画では１億3,600万円増額され12億円になりました。現時点で
インフレスライド、消費税増税もありますし、概算建設費は幾らになるのか、お伺いします。 同時にまた、温泉の
排水工事関連費用、つまり合併浄化槽などの概算建設費にこれが含まれているかどうか、伺います。 イとして、収支計算について２点について伺います。 施設規模及び機能を決めるに最も重要な要素が既存利用者であります。基本構想の６ページで、市場環境条件の評価と課題についてというところで述べられておりますけれども、ここでは佐久市10万人市民と周辺人口で13万4,000人、平尾山公園の利用者50万人、このようにしております。そして、施設の利用客は地域客が75％、観光客25％、これを見込んで20万人と推計しておりますけれども、その根拠について伺います。 特に具体的にマーケティングしたのかどうかわかりませんけれども、基本計画にあります観光客数は、５年間で平均53万4,700人と数字がありますけれども、この数字はどこから来たものか、お伺いします。 もう一つ、収支計算では、
ランニングコストのことを何回か質問しましたけれども、水光熱費が3,000万円となっておりますけれども、この積算根拠について伺いたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 改めて、おはようございます。 それでは、
温水利用型健康運動施設について、当該施設の建設計画についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、建設費の総額についての質問でございます。
温水利用型健康運動施設整備基本計画に掲載されております
想定概算事業費は、類似施設の建設単価等を参考としたものでございまして15.6億という、現段階ではそのような数字が記載されております。これは、それぞれの工種ごとに金額を積み上げたものではないことをまずお理解いただきたいと思います。 また、平成25年３月に策定した計画でありますので、本年４月の消費税率の引き上げ分については反映しておりません。現在ＤＢＯ方式による事業者募集のための仕様書作成において、入札公告時に公表してまいります建設予定価格の算出を進めておりますが、価格積み上げのベースとなります建設物価は現状に即したもので行ってまいります。 いずれにいたしましても、建設費の総額につきましては、基本計画の内容を精査し、それに基づく積み上げにより算出してまいりたいと考えております。 また、排水設備に関するご質問でございますが、温泉水については温度や温泉成分に応じ、希釈等の処理を行い、排水基準を満たした上で排水を行います。また、雑排水については
合併処理浄化槽による処理を行うことになりますが、これら排水処理の設備費用につきましても、ＤＢＯ方式の中で事業者提案を受けるため、全体事業費の中に含まれることになり、現在積算中でございます。 次に、収支計算についてのご質問にお答えします。 まず、
温水利用型健康運動施設整備基本計画の中で示されております収支計算につきましては、佐久市内の公共温泉の運営形態や同規模の温泉施設等を参考に、
経営収支モデルとしてまとめたものであり、今後事業者からの提案内容により差異が生じてまいりますことをご理解いただきたいと思います。 まず、本施設の入館者数については、年間20万人と見込んでおりまして、この20万人の推計値に対し、２つの側面から妥当性を判断したということで申し上げます。 １つ目として、
整備基本構想策定に当たり、施設からおおむね10キロ圏内を基本商圏、これを13万4,000人ということでありますが－－とした上で、
周辺類似施設の事例調査やレジャー白書、
インターネット調査会社によるアンケート結果などから、潜在的な利用者数や集客率等を参考に算定し、商圏内の
年間利用者数を約13万7,000人、比較的商圏に近い地域の南佐久方面、それから東御方面、圏外の利用者数を１万5,000人と推計しております。 また、観光客の利用者数については、平尾山公園の年間来園者数等をもとに、観光庁による温浴施設の形より率、これは9.2％と出ておりますが－－を用いて算定し、年間約５万人と推計いたしました。 こうした結果から、本施設の
年間利用者数を20万人と推定しておりまして、この推計は
観光レジャー分野に多くの実績を有する
専門コンサルタントによる推計であること、２つ目としては、近隣にあります
公共温泉施設の平成25年度の
年間利用者数、約14万人の布施温泉、約21万人の立科権現の湯と比較しましても、佐久平を俯瞰する一級の眺望や、
上信越自動車道佐久平スマートインターチェンジを利用した交通のアクセスなど、集客面で大変すぐれた立地条件を有することが上げられ、これら２つの評価から妥当な数字であると考えております。 以上の２点に加えまして、ＤＢＯ方式により民間の技術力、アイデアを最大限活用し、機能、サービスの充実、他施設と違った特色ある施設づくりをしていくことで、
リピーター確保にもつながり、健全経営が図られるものと考えております。 次に、施設の入館料金につきましては、市内の
公共温泉利用料である400円を暫定的に入館料収入として算定しております。しかしながら、この入館料の取り扱いについては、収支的な面もさることながら、本施設が観光拠点としての側面も持つことや、市内における民間事業者への配慮も必要と考えております。 こうしたことを踏まえ、
ＤＢＯ仕様書で条件として定める上限額を越えない範囲で、事業者が収支予測を行った上で、提案された利用料金をもとに設定していくことになります。 また、ご質問の収支計算の光熱水費でございますが、3,000万の根拠につきましては、
基本計画策定に際し、温浴施設の一般的指標である１人当たり費用150円を参考に算出させていただいております。53万人というのは県の統計の数値等を参考にしたものでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 今答弁を伺いましたけれども、これまで
経済建設委員会などで答弁されたこととほとんど変わりないような、その内容ですけれども、これは今の答弁では、これから委員会審議したりするには、余り進展がないと思うんです。要するに
アドバイザリー業務の中で、どう仕様書をつくっていくか、それが出てみなければわからないと。ＤＢＯの決まった業者が設計して積算してみないとわからないという内容だと思うんです。 一体市としては、前回臨時会でこの温泉掘削の予算が継続審査になったということについては、どのように認識してどう打開しようとこの間、やってきたんですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 臨時会で温泉掘削の予算、それからＤＢＯの仕様書を作成するための審査会の予算等を提案させていただいてお願いをした経過がございます。提案時には、議会の議員の皆様から言われておりました地元との話し合い、そんなようなこともされていない中でというお話もありました。そのような中で、我々としては地元との話し合いを持つというようなことも努力させていただきました。 それから一方、新
クリーンセンターも今移築に向けての議案提出させていただいております。そして、これは１市３町足並みをそろえて６月議会に議案提出させていただいておるわけですが、そちらも、これは御代田町も昨日委員会が終了したということで、その委員会では可決いただいたということであります。 そのようなことで、両事業が遅れなく進めていくということがこの平根地区一体的な事業という中で、平根地区が基本合意いただいたということに応えていく意味でも、遅れることなく進めていくことが必要だと考えております。 そういう中で、我々の求められている事業計画というのは、その仕様書の作成の関連する予算も執行できない状況でありますので、そのようなことから、そのときとさほど進んではおりませんが、いずれにしても、仕様書策定に当たりましては、その基本計画が当然ベースにはなりますが、それをそのまま全てそのままいくんだということではなくて、十分精査をさせていただいた上で、その完成をもってまた議会にも説明させていただいて、関連予算をお願いしていくと、そのように考えております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） いろいろな地元の話し合いとか一組の準備とか、そういう点についてはわかりますけれども、一番中身的にわからないのは、基本的な事業計画について、やっぱりファジーだというところがあって、今部長の答弁でも、もうちょっと仕様書をつくったりしていかなければわからないという話でしたけれども、仕様書をつくるに当たっても、こちらからこの程度の規模のものというのは、当然提案していかなければ、その次に進まないわけです。今仕様書を
アドバイザリー業務でやってもらっていると思いますけれども、それも基本計画に沿った仕様書を今つくっているわけでしょう。 この基本計画の「はじめに」のところに書いてありますけれども、本計画はガイドラインであると。施設計画などの基本計画の内容の一部は参考例だと。そして整備方針にかなうよりよい提案については柔軟に受け入れていくと、このように言っているんですけれども、現在でもこの方針で、よりよい提案は柔軟に受け入れていくと解釈してよろしいですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 議員おっしゃりますとおり、この基本計画はガイドラインという位置づけであります。したがいまして、施設建設、施設運営に民間の技術力やアイデアを最大限に活かすという考えであります。したがいまして、整備方針にかなうよりよい提案は柔軟に受けていくということであります。 こうしたことから、公設公営の従来方式とは異なり、施設の細部まで設計書がつくられるわけではございません。しかしながら、現在基本計画でお示ししております事業内容が最終形というのではなく、例えば
運動健康ゾーンについては考え方を一例として会員制というようなものもありましたが、一例としてお示ししたものでありますので、健康づくりという目的にかなう範囲で柔軟に検討していく必要もあろうかと思っております。 いずれにいたしましても、本施設の整備内容につきましては、新
クリーンセンターを受け入れていただく地元の強い思いを斟酌し、検討を進めてきたものです。引き続き、地元平根地区と協議を重ね、よりよい施設としてまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） それで、私はずっとこの基本構想から基本計画を見ていて、やはり問題になるのは施設建設費です。私は何回も質問しながら、
地元還元施設だけなら前例があると、佐久の福祉会館があるのではないかと、
佐久クリーンセンターの横に、こういうことを言ってきましたけれども、それはそれとして、この基本計画の施設建設費については、基本構想で計画した
国内類似施設７施設というところから出発しているんです。それで坪単価140万と。 私が言うまでもありませんけれども、この７施設、当時は余熱利用の
健康運動施設です、どれを見ても。これを類似施設としてやったんですけれども、７つのうち５つの施設にはプールがあるんです。稲城市は25メートルプールで13コースあるんです。袋井市は６コース、衣浦も５コースというような形で、そういうプールです、ただ歩行浴ではなくてレースができるようなプール。 プールのない２つ、７つのうちの２つは、例えば羽村市の
フレッシュランド西多摩、これは私ども共産党の議員団も視察に行きましたけれども、これはバスケットボールができるように多目的な体育館があるんですよ。もう一つの沖縄は、これは行ってはいないですけれども、ホームページで見れば、ここもバスケットやバレーとか、講演会とか集会のできるというこれも体育館があるんですよ。まさにこの７施設は、本当に
健康運動施設です、運動施設。お風呂もありますけれども、ちょっと汗を流す程度のお風呂ですよ。 こういうところから見ると、非常に単価だって違ってくるわけでしょう、プールや体育館となれば。それで140万ですと言ってはじいて、それをそのまま今度は基本計画に持ってきて、佐久の温浴施設も単価、坪140万だという計算をしているところに、過大な計画がされているのではないかと思っているんですけれども、今までもこの７施設が類似施設として市は計画を進めていくわけですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 基本構想、それから基本計画というのは、先ほども申しましたとおり、類似施設等の単価140万と議員さんおっしゃられましたが、そのようなあくまでそういうものを参考にしたものでございます。 今、行っているのは、柱１本から積み上げているということではありませんが、一つ一つある施設の工種ごとに水回りだとか、そういういろんな躯体だとか、そういうものを工種ごとに分けて建設業者さんから見積もりをしていただくような、そのような流れの中で積み上げていただいております。 したがいまして、今までの積み上げ、事業費の出し方とは全く違うということでご理解いただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 全く違った７つの施設を持ってきて、坪単価だけ140万として、それでキャパを決めて12億円だと。市はこれでやってくれという今話をやっているわけです、それはおかしいと思うんですよ。 24年３月に最初の基本計画ができる前のこの余熱利用の基本構想ですよ。ここでさっき言った７施設が出てきたのだから。でも７施設が出てきて３月に策定されたわけでしょう。当時、部長も当時は整備室の室長で、その後24年４月には新
クリーンセンター整備室のまた室長としてやっていたわけですけれども、その６月には対策協議会の人たちは、類似施設を視察に行っているわけです。これは山梨のやまなみの湯というところ、都市公園の中にあるお風呂へ行っているんです。これは部長も行ったと思うんですけれども、ああいうような施設が類似施設ではないんですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 確かに基本構想の段階では余熱利用という考え方が出ていたということで、おっしゃられるような施設を参考にした経過がございます。ですが、それはそのときのことでありまして、その金額に我々はそれを枠をはめて、何としてもそこまでの金額にしようという思いでやっているつもりはございません。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） そんなことを聞いているのではないですけれども、24年４月に、南アルプス市の市営の甲西温泉やまなみの湯と、私もこの間行ってきました。行ってもみないのに、いろいろ質問するのも何だから、これは皆さん早くも２年前に行っているわけでしょう。行ってこういう規模の温浴施設なら都市公園の中で
健康運動施設もあるし、温浴もあるし、大広間も90畳でしょう。建坪2,140平米650坪ですよ。中央に15メーターの
レジャープールがあって４種類のプールがあると。両翼には男子女子で７種類の浴場があって、それで90人ほどは入れる大広間と２つの個室があると。私も見てきて、こういうのならいいのではないのか、いいのではないのというのかどうかわかりませんけれども、誤解を生じては悪いですけれども、それでただ行って見てきていいねではだめなんです。どのぐらいかかったとか、こういう話になると、これは建設本体は４億5,400万円ですよ、これだけのもので。650坪で。単価70万ですよ。半値。すごく立派ないい、あれは温泉です、余熱利用ではなく。 そういう点について、皆さんで見に行ってきたのなら、わざわざ140万で３階建てのものをつくらなくてもいいのではないかという話にはならないんですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） そのやまなみの湯も確かに我々も行ってまいりました。その中で、今３階というお話もありましたが、やはり平尾山公園のあの場所で、何を一番求めているかというと、やはり眺望、お風呂に入りながらの眺望ということであります。そんな中で、１階という建物は眺望という点で、また人の目にもさらされる、露天風呂ということでありますが、そんな中で、それは難しいだろうと。そのような経過の中で、いろいろ地元の皆様ともどのような建物がいいだろうかということで検討をしてきたということであります。 その140万という単価がやはり類似施設ということもありますが、その
建設コンサル等にもお聞きする中で、やはりそのぐらいは見込んでおかないとなかなか厳しいというお話も聞いてきたところであります。それから、２階建てというような中で、その眺望ということを重視して上にお風呂をつくりましょうということもありまして、そんなことも含めて、余裕ある、その当時140万という数字で大体積算がなされたということでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 時間もありませんからそれ以上言いませんけれども、やはり幾らで建設するかということが、問題になっているわけですから、これについては市もやはりきちんと検討していく必要があるのではないかと思っています。 （２）の休憩施設（センターハウス）について、これを２階でつなげて改修するとなっていますけれども、センターハウスというのは全部で483坪あるんです、１・２階で。２階だけでも200坪ほどあるんですけれども、この改修費についても必要だと計画には書いてありますけれども、おおよそどのぐらいを見込んでいるんですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） センターハウス改修費についてのご質問にお答えいたします。 整備基本計画では交流人口創出のための市内観光振興の観点から、平尾山公園一帯の魅力づくりに寄与することが期待され、周辺施設との相互利用及び機能補完により、相乗効果が期待できる施設計画を行うこととしております。そのため、基本計画ではセンターハウスに隣接するとした上で、２階部分を改修し、両施設の相互利用を図るとしております。 このセンターハウスの改修は、２階部分を交流ゾーンとして整備することを想定しておりますが、具体的な改修内容や費用につきましては、現在調査中でございますので、その結果をもって仕様書の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） センターハウスは佐久平尾山開発が管理しているわけですから、27年度以降工事するならば、管理許可は与えないという旨、伝えてあるかどうかわかりませんけれども、このレストラン「ラ・ズッカ」というのがあるんですけれども、これは厨房とか備品とか、これは誰の所有になっていますか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 什器、備品等は平尾山開発の所有だということでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 当然レストランをやっているわけですから、レストランの保健所の営業許可というのも、今言った所有者が取っていると思うんですけれども、（３）に一体的利用という問題について、要するに温浴施設とセンターハウスの一体的利用となっているんですけれども、今お話を聞きますように、休憩施設ということでこの間ずっと答弁があったんですけれども、このレストランをやって厨房もあるわけでしょう。実際に営業しているわけですけれども。 私は、この休憩施設を市が管理許可していると。要するに佐久市の公園条例19条で許可しているんですけれども、そこには管理の目的以外に使用しないこととなっているんですけれども、このレストランを営業するということは、管理の目的の範囲内ということですか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 今の管理の目的と合っていないのではないかと、こういうお話でございますが、許可証を毎年、管理許可という形で許可申請が提出されております。その中で、私どもの出します公営施設管理許可証、この中に目的がございますけれども、その目的の中では来園者の利便性の向上と、こういう形で許可証の内容としています。 したがいまして、その施設が来園者の利便性が高まるということであれば、これの許可証の内容とは違わないと思っているところでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 利便性の向上と、そこで商売をやるのということについては、また後でやりますけれども、私としては許可条件に違反している営業活動というのは思いますし、営業活動するならしたで公営施設ですから、一旦指定管理の中で、あるいはその公営施設の管理の中で市にも収入を入れてもらって、それで経費は経費を出していくということにしていかなければおかしいのではないかと思います。 （４）については、整地済みのセンターハウスの西側に駐車場がありまして、そこにやるならやったらどうかというような話をしようと思ったんですけれども、これから基本計画を余り崩すつもりはないということだもので、こんな提案をしても仕方がないからしませんけれども、一番はやっぱりエレベーターをつけるということですよ、この温浴施設に。私もどこも見てきましたし、７つの施設もそうですし、いろんなところはみんな平屋ですよ。これは地下１階、地上２階で３階建て、エレベーターを使うわけでしょう。だから、それだけのスペースも要りますし、お金もかかりますし、そういう点では本当に合併特例債とかいろいろありますけれども、必要最低限のやっぱり経費でやっていくと。みんな税金でやるわけですからということを考えれば、西側駐車場は向こう側は整地もされていますし、この温泉の源泉からも近いし、佐久水道の受水槽もありますし、眺望だってもちろん15メーターぐらいしか違わないですから、いいわけですよ。 だから、そういう点では駐車場も有効に使えますし、問題ないという提案をしようと思ったんですけれども、これはまた委員会の中でも論議していただいて、ぜひ柔軟に受け入れるという話だったと思いますので提案していきたいと。単価的にもやっぱりお金をかければ、それだけかけたほどいいというようなことはまずいわけでして、その辺がもう少しやっぱり明確になっていかないと、継続を可決にするという方向にはなかなか難しいと、私は考えております。 時間もあれですから次にいきますけれども、平根発電所の問題で、前も何回か私も質問しましたけれども、これは公の施設として市が買い取ったわけで、中身は自家用電気工作物として、電気事業法で届け出はしておるんですけれども、これは地方自治法に244条の２というのがありまして、施設の設置管理の条例が必要ではないかと思っておりますけれども、これは市はどう考えていますか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 平根発電所の公の施設の条例制定に関するご質問にお答えします。 平根発電所につきましては、平成24年度に、当時施設と水利権を所有していました佐久浅間農協から、発電事業者であります市が施設を買い取り、改めて佐久市として平成45年３月までの20年間について水利権の更新を行ったところでございます。 ご質問いただきました公の施設としての条例制定でございますが、地方自治法第244条でありますが、解釈におきましても、公の目的のために設置された施設でも、住民利用に供することを目的としないものは、公の施設の概念に含まれないとあり、あくまで平根発電所は市の自家用電気工作物でありますことから、個別の設置条例は設けておりません。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 次の質問とも関連しますけれども、自家用の電気を使って自家発電して自分の施設で使うということならいいということですし、中部電力に売っていますけれども、これは余剰電力を売っているということでありますけれども、仮に自家用以外に電気を売っているということになれば、これは国の経産省へ届け出して、市としても条例を制定すると、必要があると思うんですけれども、その辺は仮の話ですけれども、どうですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 今の質問については、きちんと条文を見なければお答えできませんので、この場では答弁できませんが、よろしくお願いします。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） いわゆる電気事業をやっているとなるわけですから、ほかに売っているとなれば、これはきちっとした国の許可が必要だということは私も中部電力へ行って聞いてきましたけれども。 （２）にいきますけれども、電力の供給先ですけれども、これまで前に一度質問しましたけれども、市の答弁では、市の施設であるエスカレーター、センターハウス、昆虫体験学習館、トイレ、合併浄化槽とこういうところにも電力が供給されているということで、私としてはこれだけの施設、24年度は年間115万キロワットアワーという莫大な電気を使っていますし、先ほど壇上でも述べましたように、市役所の本庁舎の76万5,750というのと比較しても、1.5倍も使っているわけです。 いかに多量の電気を使っているかということで、使っている施設についてこれまでの答弁でよいのか、伺いたいわけですけれども、（資料１）前は私は年間の電気量しかわからなかったもので、それでも市役所の皆さん、365日とは言いませんけれども、夜遅くまで仕事して電気を使っていますけれども、その1.5倍もなぜあの公園に使っているのかというのが疑問で、資料を出していただきまして、月別の比較をしてみたわけです。皆さんのお手元にもグラフにあって、頭の上に数字が載っていると思いますけれども、市役所の電力使用量というのは、この色の濃いほうの棒グラフですけれども、大体冬場は７万キロワットぐらいです、月に。から８万ぐらいです。春から秋にかけては５万キロワットアワーです。 一方、平尾山公園については、少ないとき６月でも５万5,880と、８月は11万7,000、11月は13万8,000、12月が11万2,000、１月は13万6,000と、２月が12万9,000、こう見ても、市役所と比べてみても膨大な電気が使われているんです。これについて実際に使われている箇所、どういうところなのかも伺います。 一旦そこでお伺いしますか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 平根発電所で発電した電気の供給先についてのご質問にお答えいたします。 平根発電所で発電された電力につきましては、平尾山公園へ供給されております。電力の供給を受けている主な施設といたしましては、公園内の園路である全長約110メートルの上下４本のエスカレーター。それから園内移動施設であるリフトや冬期間に雪の広場をつくるための人工降雪機、これは６基ございます－－などがございます。これらの施設は平尾山公園になくてはならない施設となっており、また公園の特色を出している施設でもございます。 また、エスカレーター、リフト、人工降雪機のほかに電力を供給している施設といたしましては、センターハウス、昆虫体験学習館、それからセンターハウス周辺の照明、これが19基あります。それから園路照明、これが９基ございます。それから多目的広場の照明、これが４基ありますけれども、これらのものに電気の供給がなされているということでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 発電所で発電した電気は発電所の横にある変電所で6,600ボルトに高圧に上げて、それで送電されているわけでして、それが当然平尾山公園に行きますと、また改めて変電所で電圧を下げて利用していると、そういう変圧器というか変電所が公園にはあると思うんですけれども、どこに何カ所あって、それぞれの変電所がどこに送られているかわかりますか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 今の平根発電所6,600ボルトで来ていて、それがどこにどういう形で送られているのかというご質問だと思います。 まず、受電キュービクル、要するに受電施設です。これがセンターハウスの隣に今現在１台あります。これが受電をしているキュービクルになります。そこから変電といいますか、各施設へ送っているキュービクルが４台ございます。１つ目でございますけれども、この平尾山公園に上がってくるところの途中でございますが、道路の脇になりますが、水道の受水施設があると思いますが、そこからここへ送るためのポンプ室がございますので、そのポンプへ送るための変電所、これが１基ございます。これについてはポンプのためのものと、それから園路の照明に使用しておりまして、これについては200ボルトと、それから100ボルト、これに変換をさせていただいているというものでございます。 それから、２つ目でございますが、センターハウスの隣にございます。これにつきましては、センターハウスに供給している電源、それからセンターハウス前の照明に供給しているものでございまして、これも100ボルトと200ボルトに変電をしまして供給しているというものでございます。 それからもう一基、３つ目でございますけれども、これはいわゆるリフトの下のところにございますが、ここに送られております。これはいわゆる人工降雪機であるとかリフト脇のトイレであるとかリフト、それから雪の広場の照明というところで利用されておりまして、これは440ボルト、それから200ボルト、100ボルトに変換をして供給しているという状況になっております。 それから最後ですが、４つ目ですけれども、これは上っていくところのエスカレーターがあると思いますが、エスカレーターに供給しているところでございます。これにつきましても、100ボルト、200ボルトに変換してそれぞれ送っていると、こういうことでございまして、全部で受電が１つ、それからそれぞれ変電するものが４つと、こういう形でそれぞれの施設へ供給しているということでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 今４つの変電所の話ですけれども、３番目に上げたリフトのところにある変電所、これは市の資料によれば、これは平尾山開発が所有していると書かれた資料があるんですけれども、第４変電所といいますけれども、これはその会社が所有している変電所ですか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 第４キュービクルという変電所の関係だと思いますけれども、これについては、平尾山開発が所有しているところのキュービクルになっておりまして、これにつきましては、設置管理許可という形でもって許可をして設置ができているという形でございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） そうすると、このリフトでしょう、スノーマシン、ナイター照明設備、これは平尾山開発がそこでスキー場の営業していくに必要な電気を供給していると思うんです。当然レストランについてもセンターハウスについても、先ほど部長から答弁ありませんでしたけれども、臨時売店とか自動販売機などにも電気は行っているわけです。自動販売機は10台あるわけです。これは電気が行っているわけですから、建物を貸している、管理しているという問題ではないです。実際に電気がそこで使われていると。民間の会社に行っているわけですよ。それについては、市としてはどう説明するんですか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） ただいまのご質問は、平尾山公園のセンターハウス、それから平尾山開発株式会社が所有しているリフト等々に電源が行っていると、これに負担を求めなくてもいいのかと、こういう質問だと思っておりますが、それについてご回答させていただきます。 答弁でございますけれども、平尾山公園には市が整備した施設がございます。それからあわせまして、佐久平尾山開発株式会社がＮＴＴ－Ａ資金で、Ａ型無利子貸し付けを活用して整備した施設がございます。そして、佐久平尾山開発株式会社が設置許可を受けまして整備した施設があるということでございます。 これらの管理運営につきましては、指定管理者制度に基づき、指定管理者が管理を行っている施設と佐久平尾山開発株式会社が管理許可を受けて管理運営を行っている施設がございます。 〔発言する人あり〕
◎建設部長（土屋俊重君） はい。これにつきましては、平尾山公園の利便性の向上のため配置されているということで管理運営が行われているということでございます。 平尾山公園の各施設では、平根発電所で発電した電力を使用しております。また、一時的に電力が不足する場合でございますが、この場合は中部電力から電気を購入しているということでございます。 〔発言する人あり〕
◎建設部長（土屋俊重君） はい。平尾山開発株式会社と一体となり整備を進めてきた経過から、平尾山公園の施設管理は都市公園法の設置管理許可制度による設置管理として、管理者制度による公園全体を包括的に管理する構成となっておりますので、電気量につきましては、平根発電所の位置づけが、みずからの施設に電力を供給し、余剰の電力が生じた場合は中部電力へ売電できる自家用電気工作物としての使用開始を提出していることから、市の施設であります平尾山公園内の施設以外への供給が行えないということ。それから営利の目的を持った電力の供給も行えないことから、平根発電所から供給をしている施設の電気料については徴収を行っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 公の施設なり公園内の施設で、誰でもが利用できて無料で使えるというところに電力を供給しているというのは、これは誰でも理解できるわけでしょう。だけど、リフトにしてもスキー場にしても、今度はリフト券を販売してお金を取っているわけでしょう。それは佐久平尾山開発の売り上げに入っているわけですよ。 前も私は言いましたように、24年度の決算を見ても、８億4,000万、あの公園一帯で南パラダで佐久平尾山開発は営業売り上げを上げているわけです。営業利益だって１億3,000万です。これは皆あの施設を利用しているからそういうことができるわけです。当然経費として電気料を払っていない。今言ったように、皆、市が持っているわけですから。 あの発電所を維持管理するのに3,000万円かかっているんです。それも佐久平尾山開発が管理しているんですけれども、それだけ電気代を使っているということではないですか。税金を投入しているということです。そして営業に使っていると。リフトにしてもスノーマシンにしてもナイター照明にしてもセンターハウスの中のレストランにしても、こういう電気料は全部いただかないということでよろしいんですか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 平尾山公園の設置目的、それから平尾山公園で多くの市民の皆様、そして多くの観光客の皆様が来場していただいているということからしますと、市が設置した都市公園でございますので、そこにある施設については、全て市が負担をするという考え方の中でやっておりますので、これについては問題がないかと思っているところでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） でも、そこで電気を使って営業しているわけではないですか、自動販売機だって。例えば市の施設だって自動販売機があれば、野沢会館にしてもここにしても、これはいいわけですけれども、１台設置すると坪幾らとやっているわけでしょう。小メーターつけて電気料幾らと、みんなやっているわけですよ。ここはだって借地代も取らない、電気料も取らない、売り上げだけは佐久平尾山開発だなんて、そんなことが通ると思っているんですか。だめですよ、そんなことは。これはまたどこかで検討して、監査請求するかどうか考えますけれども、きちんと佐久平尾山開発株式会社が市長に対して公の施設の事業報告を書いているんですよ。レストランについてもきちんとやっていると。料金は大人１人1,400円とかピッツァというんですか、バーズカフェとかギフトショップとか、みんなこういう販売施設を持っているんです。販売施設はこれはいいんですけれども、やっぱりそれなりに電気料はいただいていくということをしなければ、3,000万原価をかけて発電しているわけですから、この辺はきちっとやっていかないと、やっぱり透明性というか、市民に説明ができないということであります。 今後の話ですけれども、私は特に第４発電所なんか、レストランもそうですけれども、やはりそういうところで佐久平尾山開発がつくっている電気については、きちんと電力計をつけてメーターを、幾ら使っているかと今後でもやるべきではないですか。私はこれを調べるまではきちんとそうやっていると思いました。誰が見てもあのリフトだスノーマシンだというのは、市の施設ではないんです。市の公園の中にはあるけれども、所有者はあくまでも佐久平尾山開発のものであって、それを使って利益を上げているんですから、電気料をいただくべきではないですか。それぞれにメーターをつけてやっていくという考えは市長はないですか。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 先ほども申し上げましたけれども、それぞれの施設が平根発電所からの電気を供給を受けているのでということから、平尾山公園に使用している電気については、そこで供給を受けているということでございますので、ご理解いただきたいと思いますけれども、ただいま提案のありました電気料計の設置につきましては、今後検討させていただきたいなと思っております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） ぜひメーターをつける必要があると思うんです。最初からそういう設備が区分されているわけですから、それごとにメーターというか、分電盤があって、ブレーカーがついているわけですから、そこのところにメーターをつければ、これはレストランで使っているものと、これは休憩室だと、これはセンターハウスの１階の自動販売機だとか売店だとかわかるわけですよ。そういうことをきちっとやっていく必要があると思うんです。 それで、24年度の市役所の、さっきの電気料の話をしましたけれども76万キロワット。市役所本庁舎はお金にすると市役所の年間の電気料というのは1,415万円です。平尾山は24年度の維持管理費、原価、2,930万円かかっているんです。中部電力に売っているのは941万円と。したがって、あそこで使っている電気は1,989万円使っているんです。電気料金にしても市役所から比べても、1.4倍も使っているわけです。それはもちろん電力を使っているからですが。こういうものをこのまま放置しておくというわけにはいかないですね。 最後になりますけれども、市長はこの点については承知していたかどうかはわかりませんけれども、今後私としてはそういうメーターをそれぞれのところにつけて、やっぱり公私はきちっと区分すべきだと思うんですけれども、その辺どうですか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 平尾山公園で使用する電力についてのご質問でございます。 都市公園としての設置目的というものを達成するために、当然必要となる電力もあるわけでございまして、そういった中で、市が電気料を負担をするものもあるんだろうと思っているところでございます。それぞれのこういった都市公園というものについて、なかなか全て分けてやるということがどのぐらい可能なのかということも課題はあろうかと思っておりますけれども、この市が公園として行っている公園についての電力料については、この発電所の電気を使っていくということは自家発電ということでございますので、そういったことを電力として今後も使用していくということになろうかと思います。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 私も市の公園の施設に使っていることに対していろいろ言っているわけじゃなくて、私が使って利益を上げていると、そういうものについてはきちんとけじめをつけていくということが必要ではないかということをはっきり申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 井出君の質問は以上で終結いたしました。
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△内藤祐子君
○議長（市川稔宣君） 次に、内藤祐子君の質問を許します。 16番、内藤君。（拍手）
◆１６番（内藤祐子君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党、内藤祐子です。 さきの３月議会では、特定秘密保護法の廃止を求める意見書、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書が採択されました。今、国の動向が危惧されますが、その意見書には国の安全保障政策は立憲主義に基づき、憲法前文と第９条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することはあってはならないことですと明記されました。すばらしいことです。 私ごとですけれども、実は今日は私の誕生日です。還暦となりました。改めて原点に返って平和の課題、福祉の課題、子どもたちの未来が安心・安全であることを課題に、市民の皆さんの代弁者であることを肝に銘じ、再確認して質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、大きく１、障がい者の就労等の場の確保について。２、少子化対策としての子育て支援策の充実について。３、被災農業者経営体育成支援事業について。 以上です。 ここからの発言は以上です。質問の反復は省いて結構ですので、どうか簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） １番として、障がい者の就労等の場の確保についてお伺いします。 まず最初に、佐久市の現状についてです。 これまでも何度も取り上げてきた課題です。毎年小諸養護学校からは卒業生が社会に送り出されるのですから、現状のままでは確実に福祉的就労の場は不足することは明らかです。 アとして、地域活動支援センター、生活介護、就労Ａ、就労Ｂの定員と登録者数は現在どれぐらいで、空き状況はどのくらいか、伺います。 イとして、小諸養護学校の卒業生や在宅の皆さんの利用ニーズをどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） それでは最初に、アのご質問にお答え申し上げます。 まず、佐久市内の障がい者の日中活動、就労等の場につきましては、創作活動、生産活動の場を提供する地域活動支援センターが２事業所ございます。また、介護を必要とする障がい者に生産活動の場等を提供する生活介護事業所につきましては、入所施設、基準該当生活介護事業所を除きまして５事業所がございます。また、一般企業等で就労することが困難な障がい者を対象として雇用契約を結び、働く機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所が１事業所、雇用契約を締結しない就労継続支援Ｂ型の事業所が９事業所ございます。 佐久市内の日中活動就労等の場の空き状況でございますが、６月３日現在で地域活動支援センターにつきましては、２事業所の合計で定員数が45名、登録者数が59名、空き状況は９名となっております。また、生活介護事業所につきましては、５事業所の合計で、定員数が117名、登録者数が90名、空き状況は29名となっております。就労継続支援Ａ型事業所につきましては、１事業所で定員数が20名、登録者数が18名、空き状況は２名となっております。最後に、就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、９事業所の合計で定員数が178名、登録者数が207名、空き状況は14名でございます。 なお、生活介護事業所につきましては、本年４月から新規の事業所が開所したため、空き状況が多くなっておる状況でございます。 次に、イの小諸養護学校の卒業生や在宅での利用者のニーズをどう把握しているかのご質問にお答え申し上げます。 まず、小諸養護学校の卒業生のニーズでございますが、小諸養護学校の進路指導の先生と連携を図る中で、卒業後の進路指導、障がい福祉サービス事業所への実習の状況、ケース会議等による把握に努めております。また、年に１回小諸養護学校のＰＴＡ佐久支部との懇談会において、卒業後の進路についての希望や要望をお聞きする中でも、把握に努めておるところでございます。 次に、在宅の利用者のニーズにつきましては、保健師による訪問や相談、ケース会議等により日中活動や就労支援などのサービスの希望や必要性を確認したり、また障がい福祉サービスを利用している方につきましては、相談支援専門医や障がい者相談支援センターのコーディネーターと連携を図り、ニーズを把握しているところでございます。 このように障がい福祉サービス等に対するニーズを把握する中で、小諸養護学校の卒業生や在宅の障がい者のニーズの動向につきましては、障がい者の社会参加、就労等が進む中で就労継続支援サービス、生活介護サービスに対するニーズが非常に多い状況でございます。 しかしながら、先ほど答弁で申し上げましたとおり、就労継続支援サービスの空き状況が少なくなっており、今後のサービスの不足が推測される状況でございます。市といたしましては、県や各事業所等と連携を図る中で、定員数の拡大や新規事業所の開設のための働きを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 詳しい内容は（２）、（３）で触れますけれども、１点確認しておきますが、生活介護の空き状況を今29のうち、今年オープンしたアレーズこまばは27という換算でよろしいんでしょうか。確認だけさせていただきます。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ご質問でございますが、アレーズこまばは今年４月に開所になっております。定員が50、登録が23、空き状況が27、議員さんの申されたとおりでございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 関連しているので、それは（３）で触れていきたいと思いますが、（２）に移ります。 就労Ａ型事業所への佐久市としての積極的支援についてお伺いします。 就労Ａ型事業所というのは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約が可能であるものを対象とした支援事業であるということです。これまでの福祉工場であるとか、一般企業がノウハウを持って参入することが多い傾向があると思います。障がい者の幅が大きく広がっている今日です。働く場も多様性が求められています。障がい者の工賃アップが叫ばれているものの、現在もなお就労Ｂでも全国平均は２万円を下回っているのが現状です。就労Ａでは、全てではないものの最低賃金保障を目指していると伺っています。今後期待も需要も増える事業だと思います。佐久市として新たな事業の参入設置に、とりわけ就労Ａに対して積極的な支援ができないか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） お答え申し上げます。 企業等に就労することが困難な障がい者に対しまして、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う事業所として、就労継続支援Ａ型事業所がございます。 現在佐久市には就労継続支援Ａ型事業所は１カ所ございまして、一般就労に向け必要な知識や能力を高め、最終的には一般就労への移行を目指す型と、就労によって経済的な基盤を確立し、地域の一員として生活したいという方の利用があることから、今後不足が考えられます。 したがいまして、今後小諸養護学校の保護者との懇談会や在宅の障がい者からの相談等によりニーズを把握し、市内の事業所に必要に応じて働きかけをしてまいりますとともに、市外からの事業所等の参入につきましても、関係部局と連携を図りながら、必要に応じ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 佐久市にもトライアングルさん１か所、貸事務所を借りてという形のオープンがあり、私も伺ってまいりました。この４月から小諸市に就労Ａ型のクリーニング工場トーセンが開所しました。私も早速見に行かせていただきましたが、本当に立派な工場でした。小諸市の工場等用地事業助成金、これを受けて和田のコカコーラの跡の工場を取得したそうですけれども、この４月に開所しました。取得費用の小諸市は50％の補助ということで、小諸市に決めたその大きな決め手となったと伺っています。佐久市には残念ながら、補助事業はあるんですけれども、該当はないかのように見受けます。 先ほど部長も言われましたけれども、福祉課だけの対応では、この佐久市にこういう事業所を開所するというのは非常に難しいなと感じました。具体的には、今後Ａ型事業所が佐久市にオープンしたいという相談があった場合には、まず順序として福祉課に相談に行く。その中で先ほど言われましたが、庁内横断的に佐久市にも工場誘致のこういう制度があるとか、空き店舗の利用が可能だとかいう、そういう相談窓口は福祉課でやるということで、よろしいんですか、確認したいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） まず初めに、福祉事業所の開所・開設等の相談につきましては、福祉課においでいただいて、その後、関係部局と相談を上げさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 今後のことですので、ぜひ支援策の拡充も含めて、庁内横断的に密に検討を進めていっていただきたいと要望しておきます。 （３）に移ります。それと対極になりますが、重度障がい者、いわゆる就労Ｂ型への対応が困難な障がい者の生活就労の場の確保の支援策についてお伺いします。 現在、生活介護事業所はコスモスワークスで３園、４月オープンしましたアレーズこまば、野沢共同作業センター、そしてそういう枠の限定のない地域活動支援センターが、この間かなり新体系に移行してきたという中で、地域活動支援センターは岩村田と中込、２か所だけになってしまいました。障がいの状態に応じた支援ができるように生活介護、地域活動支援センターを増やすべきではないかと、市がもうこの時期に来て具体的に検討するときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ご質問にお答え申し上げます。 地域活動支援センターは、障がい者等が社会生活での適応性を高めるための創作活動、生産活動の機会を提供する通所施設でございますが、現在佐久市におきましては、議員さんおっしゃるように、２か所でございます。現状を申し上げますと、地域活動支援センターにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、定員45人、登録者数59人でございますが、１回の利用者数は２つの事業所ともに定員に満たない状況になっております。 しかしながら、就労継続支援Ｂ型に地域活動支援センター対応の利用者が通所しているというのが実際にございます。また、生活介護事業所につきましては、必要とするニーズが地域に高まっておりますことから、社会福祉法人佐久学舎におきまして、アレーズこまばがこの４月にオープンしたところでございます。必要によりまして、我々から利用を進めているところでございます。このような現状でございますが、地域活動支援センターや生活介護サービスの必要性は十分認識しているところでございます。 つきましては、今後事業所と行政とでさらに連携を含めまして、障がい者が住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） この４月に駒場にオープンしたアレーズこまば、私も先日伺ってきました。非常に新しいところで明るくて、そこで伸び伸び過ごしている様子も見せていただきました。この今アシストこまばが機能分離してアレーズこまばに分かれて、生活介護定員50名ということで、非常にゆったり大きく開所していただいたなと思いました。先ほどこれを含めて今生活介護の空きが29と部長が言われたんですけれども、実際に伺ってきたところ、今現在50名定員のうち25名、もう既に２名プラスされているということです。 オープンに先立っていろんな運営のこともありますので、実は今年中に後期には本園の入所から20名移行する予定であるということも伺ってきました。それを計算すれば今年度中にもう空きはアレーズこまばで５名しかないと。実際伺って地域貢献もしっかりやっていきたいという熱い思いも伺ってきましたけれども、現実的には需要に追いつかない状況というのがもう現実にオープンすればすぐ埋まるという状況があるかと思います。 そう考えますと、一応全てひっくるめて現在の福祉的就労の空き状況は、今のところで今年度中に埋まることを含めて38名と私の計算ではできるんです。そう考えると、小諸養護学校の進路指導の先生にもお話を伺ってきました。これは毎年伺っていますけれども、皆さんご承知のように、小諸養護学校はプレハブでどんどん校舎を増やすほど在校生も増えてきているところです。今年の高等部の３年生、来年度卒業する３年生が今35名です。そのうち佐久市の生徒が21名です。さらにその中で、福祉的就労を今現在希望している生徒が14名ということでした。 これは毎年傾向として卒業が近づくにしたがって、一般就労希望から福祉的就労希望に増えていく傾向があることはたしかです。単純に計算しても、今38名の空き状況で２年もすればもう佐久市は受け入れが困難になるという計算になるかと思いますが、市としてもそれぐらいせっぱ詰まった状況だということの受けとめでいいかどうか、お伺いします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 非常に施設の整備の状況、それから空き状況につきましては、厳しい状況にあるということにつきましては認識しております。そういった中で、日常的にも我々では事業所の開設ということで、機会あるたびに働きかけも行っているという状況でございまして、今後につきましてもさらに積極的にやってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 先ほど言いましたが、積極的に参入できるような条件整備も含めてぜひ検討していただきたいと思います。 もう一点、量の問題と質の問題と両方あるかと思いますが、地活から新体系に移行して３か所が社協に指定管理になっています。浅科、望月、臼田です。ここが地活から移行したときに、全て就労Ｂ型のみの事業所になっているんです。そこに生活介護対応の利用者も入っているというお話でしたけれども、そのことによっていろいろなトラブルやいろんな相談事項というのも耳にすることもあるのが現実です。そこの新体系に移行した部分については、生活介護を含めた多機能型に今後やっていくということは、市としては対応を考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 就労Ｂの事業所に対しまして生活介護が必要な方が入っているという状況ではございます。そういった現状を捉えて、また利用者のニーズを踏まえてどういった形がよいかということについては、今後検証してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） せっぱ詰まった状況であるということをしっかり認識していただくということと、今やっぱり地域や学校の先生たちからの要望としては、柔軟な対応の地活をもっと広い佐久市ですから、２か所では少な過ぎると、ぜひそれを増やすような検討をしてほしいという声を、あちこちの事業所の中からも伺っています。また、今聞いていて皆さんも不思議と思われると思うんですけれども、定員があって登録者数があって空きがあるんですが、これは足し算でイコールにならないんです。今の制度的な不備ももちろんあって、定員いっぱいいっぱいで空きがないという状況にはとてもできないし、それでは運営できないという状況もあります。でも中には定員の倍も登録者数がある事業所があるのが現状です。 そういう意味では、国に制度をきちんと見て要求することと同時に、定員を増やすことだけではこの問題は解決できないというのを、もう既に示しているかと思うんです。その辺をぜひそれこそ一緒に考えていければと思いますので、本当にもうせっぱ詰まった状況だということを認識されて、市でできることを具体策をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 ２にいきます。少子化対策としての子育て支援策の充実について伺います。 （１）として、学校給食費の無料化の検討を。 学校給食法11条は、施設、設備及び運営に係る経費以外は保護者負担とし、その結果として食材に係る部分は保護者負担の受益者負担として負担すること、これをずっと一般化してきたことは事実です。承知しております。今議論としては受益者負担とはどうなのかという議論であるとか、義務教育無償化の考えの中でどうなのかという議論も起きていることは確かです。 今現在捉えているのは、大きくは子供の貧困が拡大してきていると。その中でその問題と少子化は通底している課題であると。少子化対策としてあちこち地方の自治体が学校給食費の無料化を政策展開してきているのが今日です。 これまでも何度か訴えてきましたけれども、その先進地は1951年からの山口県和木町、近年は2006年三笠市から一気に拡大してきた形があります。群馬県、お隣も南牧村、上野村、長野県は王滝村、沖縄の嘉手納町、埼玉県の滑川町で何度も子育て支援策で取り上げていますが、兵庫県の相生市、これは先日ＮＨＫでも取り上げられるほど注目されてきているところです。2012年には八郎潟、大田原、山梨の早川、丹波山は給食費にとどまらず、全ての子供の学校に係る経費を補助するという形でやっていました。 今、その意義づけは様々あると思いますけれども、子育て支援、少子化対策として給食費の無料化が全国で実行に移されてきている状況の中で、佐久市もそうした位置づけで考えられないのか、伺いたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 私からは、少子化対策としての子育て支援策の充実についての中で、学校給食費の無料化の検討についてお答えいたします。 その背景にある貧困ということで、先ほどご説明があったところでありますが、現在学校給食費の費用につきましては、子供たちに給食提供するために必要な施設、設備に要する経費、学校給食の運営に要する人件費などの経費、これらは全て市の一般会計予算から支出しているところでございます。先ほど議員も触れていただきました。 保護者の皆さんからいただいているのは、食材費のみでございまして、負担額は小学校では現在１食当たり270円、中学校では１食当たり310円となっております。また、給食費という限定からはちょっと逸れますけれども、佐久市では安心・安全な子育て支援策といたしまして、昨年４月より福祉医療費の対象者を、それまで小学生までであったものを中学生までに拡大し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。 さらに、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の中で給食費８割の支給をしている状況でございます。 なお、生活保護受給者では、教育扶助の中で学校給食費について全額を支給しているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、現在のところ教育委員会といたしましては、全体に学校給食費の無料化ということ、あるいは補填ということをしていく考えについては持っておりません。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 理由づけの部分が今の法律がどうのこうのではなくて、様々な形での子育て支援を考えていくときだと。その中の一つとしてぜひ今後含めて研究、ほかの自治体の研究ぐらいやっていただけたらと思います。 大田原が昨年実施した後に、ホームページに全部アップされていますが、全対象にアンケート調査を膨大にされた中で、その結果も全部ホームページでアップされていました。本当にもちろん様々、賛否もありますけれども、圧倒的におかげさまで助かりましたという声が届いているのが現状です。そういったことももう実例としてありますので、ぜひ研究の対象としていただけたらと思います。 同じテーマですので、（２）に移ります。給付型奨学金制度や奨学金減免制度の創設を考えられないか、伺います。 同様に、今教育にお金がかかり過ぎます。大学進学に当たっては特にです。奨学金を借りて大学を出ると、卒業とともに300万、400万という借金を背負って社会に出るということになります。最近聞いたあるケースでは、利子も含めて卒業時650万が負担になるという話も現実に伺いました。その先果たしてどうなるのかという、非常に心配になるところです。 佐久からは大学進学で県外に出て、そのまま戻ってこないというケースが私の身近にもかなりあるかと思います。旧臼田町にもこの給付型の制度があったと伺いますが、卒業後佐久に戻った場合は返還しなくていい、または減額するなどの給付型奨学金や、また減免制度は佐久市の人口増にも大きな功を奏するのではないかと思いますが、考えはいかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） お尋ねの給付型奨学金制度や奨学金減免制度の創設についてのご質問にお答えいたします。 議員もご承知のとおり、奨学金は就学の意思と能力がありながら経済的理由で就学が困難な者に貸与しているわけであります。佐久市におきましては、より多くの方に利用していただけるような制度としているわけであります。奨学金は無利子であります。貸与期間はその学校の正規の就学期間でございますが、償還は奨学生であった最終月の翌月から起算して６か月後から始まり、貸与期間の２倍の期間内に元金のみ償還していただいております。 また、償還方法につきましては、平成25年度から毎月一定額を償還するといった均等償還だけでなくて、収入の少ない卒業後間もない時期を考慮して、段階的に償還額を増やしていく方法を選択できるようにしたところでもあります。 さらに、貸与申請についてですが、年１回だけではなく、随時申請を可能としておりまして、年度途中においても数件の新規申請がございます。その結果、奨学金の貸与者は平成24年度に継続、新規を合わせて21人であったのが、平成25年度は49人と大きく増加しております。 なお、貸与全体といたしましては、平成26年３月末現在で133人に約１億円を貸与しております。今年度も多くの申請がございました。５月末現在で65人、そのうち今年度新規の貸与者は24人で、貸与年額は3,012万円となっております。 さて、給付型奨学金制度や貸与型奨学金の返還減免制度の創設につきましてでございますが、佐久市の奨学金制度は基金の中で、その貸付金を運用し、就学時に貸し付けた資金については就職後何年かに分けて返済していただいているところから、基本的には新たな一般財源の負担を必要としないため、就学の意思と能力がありながら、経済的理由で就学が困難なより多くの方に利用していただける制度となっているわけであります。 ご質問いただきました給付型あるいは償還金の減免制度を創設いたしますと、何年間かの給付した奨学金額をそのまま一般財源から負担することになり、その財源、またその対象者をどのように選定していくか、それらについても制度の根幹から見直さなければなりません。 そうしたことから、現在においては現行どおり就職し、収入が得られるようになったら、今まで支えてもらった感謝の意味を込めて、次の奨学金利用者の財源として返済していただく貸与型奨学金制度を継続し、利用いただきたいと考えております。 したがいまして、給付型奨学金制度や貸与型奨学金の償還減免の制度創設は、現在のところ考えておりません。 なお、給付型奨学金制度は主に大学や公益財団法人等の団体で数多く実施されております。特に大学においては、入学金や授業料の免除とあわせて学生の支援に力を入れてきております。また、独立行政法人日本学生支援機構は、返還免除制度を行っていますので、これらの制度とともに、佐久市の奨学金制度も一つの手段として選択していただき、より多くの方のご利用の一助となればと考えておる次第でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 昨年同僚議員からも同様の質問があって、基金運用の中では基金が底をついてしまうから考えられないという答弁を確認しております。今回この説明の項目にありますように、一番は少子化対策としての子育て支援策、その中で位置づけられないかという意味です。この中で私県内もざっと調べてみたんですけれども、塩尻ですとか飯田市、ここも給付型というのはなかなかないんです。ことし実は県が枠がかなり狭まってはいますけれども、給付型上限30万の奨学金制度を創設したということで、非常に全国から注目はされています。少なくともそういう方向になりつつあるんだということは感じました。 また、飯田市では、貸与型の奨学金の減免制度を若年層のＵターン促進という位置づけでやっています。その意味では、基金運用の中で云々というこの縦割りの中ではなくて、少子化対策、人口増を考えたという意味でのこのはっきりと若年層のＵターン促進と位置づけるという意味では、非常にこれは興味深いところではないかと思うんです。その点、市長、いかがですか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 先ほどの給食費の無料化にしましても、今の奨学金の給付型であったりとか、Ｕターンした場合の減免というものを少子化対策にということで、そのぴたりそれが当てはまるかどうかというのはわからないですけれども、少子化対策ということに関してよく考えていく必要はあると思うんです。 その中で、議会でもよく話題になっていますけれども、日本創成会議においては、20代、30代の女性の都市への流出というものが人口減少の歯どめがかからないということの大きな理由になっています。その中において、給食費の無料化がそういうものの歯どめになるかどうか。でも総合的にです、総合的ですから全否定はしないですけれども、子どもを産んでいこうと、地元に戻ろうというときに、それぞれのものがどういう効果を示すかということを見定めることは必要だと思うんです。 私は、その奨学金に関して申し上げたいのは、一つの財政面における事情というのは、先ほどお話しした原資になって、返してもらったお金を原資にして、また奨学金として渡していくという、財政的な事情もあるんですけれども、非常に少子化ともう一つある課題として、いわゆる貧困というものが世代を超えていくということが非常に危惧されると思うんです。いわゆる低学歴の方が低所得者であって、その子どもが低学歴となって低所得者になっていく、こういう現象については歯どめをかけるということが必要だと思います。そうでないと、これはもう階層になっていってしまいます。日本という国は階層になっていく。日本という国は努力をすることによって報われる社会であることによって、活力を見出してきたと思うんです。 そういう意味では挽回できる、自分の努力によって挽回ができるというようなことについては、私はルール化をして、これは少子化であるかどうかということより、その地域の活力とか国の活力とかということを考えたときには、そういうシステムは必要だろうと思うんです。そのときに奨学金がどうであるかとなったときに、システムのあり方がどうであるかと。 一方で、借りたお金として学業を積んで戻ってくるという形の中において、経過措置をとるとか、あるいは返還の時間を長くさせるとか、そういった工夫もあると思いますし、あるいはまたこのいずれにしましても、そういった背景において、働く場所の提供というようなこと。あるいは女性が働ける環境をつくっていくということ。それとあと、総合的にやっていくことが必要だと思っておりますし、そういう意味では、佐久市が行っている子育て支援といういものも、私は今の時点において一定のラインにあると思っていますが、この厳しい時代の前にこれからもっと厳しくなってきますので、そういう中においては、考えていく必要があると思っておりますが、現実的に見た場合はこの財源の問題等もある中において、工夫をしながらやっていくことになると思いますが、私、給食費の話はどうですかね、なるほどとはっきり言って私はあまり思いませんでしたけれども、この奨学金のことに関しては考慮すべき一つの課題だと印象を受けました。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 多面的にいろいろもがきながらやってみるということが、今大事なのではないかと思うんです。こうすればこうなるということの結論は今出せない。でも放っておいたらどんどん減っていくという現状の中で、やれることはもうがむしゃらにやっていくときなのではないかと思って提案しているわけです。 今いろいろ改善していることを否定しているわけではありません。でも、それでもまだまだ歯どめがかからない現実の中では、次に打つ手を考えていく、先に打ったところにやはりみんなそれなりの結果が出てくるんではないかと思います。 貧困の連鎖をとめていく、そこの部分で珍しく一致しましたけれども、今本当にお金がなくて進学を諦めるような子どもたちが出ないような対策を。若いお母さんたちもここで子育てする、子育てするなら佐久でと思えるようなメニューがきちんとあること。よそから引っ張ってくることももちろん大事ですけれども、１人しか無理だと思ったところを２人、３人産もうかと思うようにさせていく、そういう柔軟な優しい施策が佐久にあるかどうかということが鍵になるかと思うんです。ぜひまた深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 （３）番も続けて一緒です。就学援助の問題です。 これまでも質問してきました。アとして、平成22年度から国が新たに支給項目に加えたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について市として支給項目に加える考えはないか。 これは以前答えられたことは重複の部分は結構です。 イとして、生活保護基準が段階的に引き下げられ、来年には最終的には１割の引き下げになる動きです。その影響について非常に心配はしていますけれども、佐久市は準要保護の認定基準、これが生活保護基準の1.3倍という計数を掛ける形になっていますが、県内ではこれは松本市のようにその計数が2.5倍という先進的、全国的にも注目される事例がある県です。今回特に生保が引き下げられた中での準要保護の部分のフォローをどのようにしているのか、準要保護の対象を広げることでしか対応は無理なのではないかと思いますが、そこの考えをお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 学校教育部長、桜井君。
◎学校教育部長（桜井和則君） 子育て支援対策としての就学援助の充実についてお答えいたします。 まず、１点目の国の補助対象項目を市も対象とすることについてお答えいたします。 市では、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、就学援助費を支給しており、対象者には生活保護受給世帯である要保護者と、それに準ずる程度困窮していると認められる準要保護者がおります。要保護者の国の補助対象は平成22年度より支給項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりました。準要保護者に対する支給項目につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で決定することとされております。 就学援助費は、義務教育の円滑な実施に資するための就学に要する経費を対象としていることから、ご指摘の３項目につきましては、現在次の理由で市では支給項目としておりません。 まず、クラブ活動費については、各クラブ、各学校により個人負担にばらつきがあり、単価または限度額の設定が困難であることです。公的な援助ですので、不公平感を保護者に与えることがあってはならないと考えております。また、実費で支給するとしても、次年度に各学校に何人の準要保護者が認定されるのか、その児童生徒がどのクラブに入るのかは推計が困難なため、適切な予算確保ができません。 次に、ＰＴＡ会費については、児童生徒の学校生活に直接関係する費用でないと考えております。 また、生徒会費については、徴収している学校もありますが、学級費の一部を充てたり、生徒会運営に必要なものを学校の予算から支出して購入するなどしている学校もあり、各学校にばらつきがあります。 こうしたことから、３項目につきましては、公的な援助の支給対象とはしておりません。また、今後につきましても、この３項目を新たに支給項目に加える予定はございません。 次に、生活保護基準が引き上がっている中での準要保護の認定基準の引き上げについてお答えいたします。 昨年度は８月に、今年度は４月に段階的に生活保護基準が引き下げられており、来年度の引き下げをもって全ての引き下げが完了することとなっております。現在市では平成25年度、26年度とともに生活保護基準の1.3倍までを準要保護の認定の判断の基準の一つとしております。しかし、国から生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度への影響をできるだけ抑えるよう通知がされていることから、平成26年度の準要保護の認定の考え方といたしましては、平成25年度の生活保護基準であれば認定となる児童生徒については、今年度も認定するという考えでございます。 県内の状況を確認したところ、今年度認定基準の倍率を引き上げたのは４市町村のみでございます。しかし、佐久市のように引き上げを行わない市町村も平成25年度の基準をそのまま使い続けるなどして、佐久市と同様に認定範囲が狭まらないように対応をしております。来年度につきましては、最終の生活保護基準の引き下げとなることから、これにあわせて他の市町村においても認定基準の引き上げについて検討していくところがほとんどでございます。当市におきましても、平成27年の生活保護基準の引き下げの最終年度にあわせて、認定基準の引き上げを検討していきたいと考えております。 なお、来年度の詳細な生活保護基準は、消費税のさらなる増税や物価動向等を勘案し、年度末に公表されると考えられます。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 今も先に答弁されましたけれども、実は一昨日テレビを見て知ったんですが、文部科学省が生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響等についてということで、全国の市町村にアンケート調査されているんです。その中では、影響が生じない自治体として長野県はどこも生じるという自治体に上げられていなかったので、計数を上げるか前年度の保護基準を認定するかというどちらかだろうと推測はできたんですが、前年度ベースでやるということの答弁でしたので、今後のことを考えると計数を上げる対応、非常によかったと思います。その点ではぜひ2.5というレーンもありますので、今まで県内の1.3というのは、県内平均の気持ち下目かという感じだと思うので、ぜひここは率先してほかよりも上を行くぐらいの位置づけで検討をお願いしたいと思います。 もう一点、クラブ活動費その他、国が認めているのを同じ理由で認めないということでしたけれども、前回伊那市も紹介しました。今現在伊那、中野、千曲の３市が国にあわせて支給対象としています。塩尻、安曇野はクラブ活動費のみプラスしているという状況があります。たしか２年前の答弁でも研究を行っていきたいと言われましたので、こうした傾向ですとか、それから算定が困難だと言われましたけれども、一律に負担すべきとなる経費という規定をしているんです、ほかのところは。しかも、生徒会費の中には学級費、クラス会費も含むとやっているところもありますので、十分研究の材料は県内にありますので、深めていって実用化に向けて考えていただけたらと思います。 １点、今回19市全部調べました。その中で驚いたことに、気づいたことがあります。これまでも支給対象となっている校外活動費、これは佐久市は宿泊を伴わないものと限定されているんです。これが19市の中で伴わないものに限定しているのは佐久市のみでした。表記の仕方はいろいろあって、伴うもの、伴わないもの、別々に表記してあるところと、それからその区別なく表記してあるところがありますけれども、まず少なくともこれから改善していくという中で、内容の改善も含めて宿泊を伴うものも含めて検討はするつもりはありませんか、ほかの市並みに。
○議長（市川稔宣君） 学校教育部長、桜井君。
◎学校教育部長（桜井和則君） 準要保護の基準については、佐久市は校外活動費については、議員ご指摘のとおり宿泊を伴わないものと限定されております。今回生活保護の基準が引き下げられたことによる27年度の佐久市の基準見直す際に、県内他市の状況を踏まえながら、一緒に検討したいと思います。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） いろんな面で扶助費が低いと指摘されている佐久市ですので、いろんなことを率先してほかのモデルとなるような形での改善をぜひ要望しておきたいと思います。 ３にいきます。被災農業者経営体育成支援事業について伺います。 （１）として、地域の農業を守り元気づけるために、まずアとして、３者見積もりについてお伺いします。 説明会でも３者からは国のルールと強調されていました。国の３月28日の通達では複数、括弧して３者以上が望ましいという記載でした。その後４月３日付の関東農政局通達でも、複数という表現でした。これが絶対に３者からという条件という根拠について伺います。 イとして、撤去費用の単価の考え方についてです。自力撤去平米110円、業者委託でパイプハウス平米290円、鉄骨ハウスが880円、ガラスハウスが1,200円、国はパイプハウスでも強度を向上させた構造、はり、筋交い、主要部分に通常部分より太いパイプを使用しているもの等とあります。パイプハウスでも鉄骨ハウスに換算できるものがあるということですが、市はコンクラハウスのみという説明でした。国基準同様に、その筋交いに本体よりも太いパイプを使用したものなどは880円換算となるのかどうか、お伺いします。 ウとして、自力撤去、自力再建の考え方について、撤去費は10割補助、単価としての自力撤去110円というのは、10割とうたわれた割には残念だという声もたくさん聞きます。業者委託の費用も最近９割と非常に手厚いのですけれども、実際には余りに被害が多かった今回の場合は業者が間に合わないというのが現状です。たとえ難しくても、まず何とか資材が入手できたらお互い助け合ったり頑張ったりして協力し合って再建していると、そういうのが状況です。その作業賃金の補助対象枠はどこまでを含めるのか、お伺いしたいと思います。 エとして、申請の締め切りがこの６月20日とあります。今農業も盛んですし、再建のこともやりながら、たくさんの必要書類を集めて申請が困難という声が多いです。ここの締め切り、６月20日厳守とありますけれども、そこに対するフォローを、どんなフォローができるのか考えているのか。 以上４点お伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、ご質問にお答え申し上げます。 初めに、議員もご承知のとおり、市としましては国・県からの詳細な補助内容などが示されない、早い時期から県議会農政林務委員会、また参議院災害対策特別委員会、政府調査団内閣府
副大臣による佐久市の現地視察の際には、市長みずから農業者の皆さんが意欲を持って農業経営を継続できるよう要望等を行ってまいりました。 要望内容としては、本市は関東地域とは異なって、パイプハウスのパイプにおいては寒冷地仕様として通常より太いパイプを使用していることから、国の示す撤去費用の定額助成の単価では、業者委託が困難であること、また併せてパイプハウス販売業者に照会しましたところ、甚大な被害によってパイプハウスの需要に対して資材の供給が間に合わない状況であることから、平成26年度中の事業完了が困難であり、長期的な支援の必要性があることを強く要望してきたところでございます。 このような中でございますが、国から詳細な補助内容が示されまして、佐久市では国・県と協調を図る中で、被災農業者向け経営体育成支援事業ということで支援を進めることになりました。 まず、市はどうして３者からの見積もりとしているのかについての質問ですが、被災した農業生産施設の撤去、再建及び修繕費用が適正価格であるかの確認を行うため、これは県の指導によりまして、３者以上の見積もりが必要とされておりますことから、佐久市といたしましては３者としております。 ただし、３月27日以前の業者への発注に関しましては、早急に施設の再建を行う必要があったとの判断のもと、１者見積もりでもよいとの国の見解に基づきまして、市でもそれに準じて対応しているところでございます。 次に、撤去に係る基準単価の考え方ですが、これは農林水産省で把握している実績等をもとに算出しており、自力撤去は１平米当たり110円、業者委託したパイプハウスは１平米当たり290円と定められております。 なお、国・県から主要部分に通常部分より太いパイプを使用しているパイプハウスには、鉄骨ハウス基準単価１平米当たり880円を適用してもよいとのことですので、施設本体においてパイプ管を太い補強用のパイプでつなぐ、いわゆるコンクラと呼ばれるハウスについては、鉄骨ハウス同等の１平米当たり880円の基準単価を適用してまいります。 ３点目として、自力撤去１平米当たり110円の考え方及び自力再建した場合の作業賃金は、補助対象に含まれるのかとのご質問でございますが、まず自力撤去１平米当たり110円は、さきに申し上げましたとおり、農林水産省で把握している実績等をもとに算出されたものでございます。また、国の補助制度において自力再建した場合の作業賃金は補助対象には含まれておりません。資材費のみが補助対象となります。 ４点目の補助金申請の締め切り６月20日についてでございますが、農繁期の忙しい時期であること、見積書、販売証明書等の書類を準備する期間が短いということは、私どもも十分承知しておりますが、今回国・県の補助制度を受けるためには、国及び県から示された日程に合わせて進める必要がございますことから、被災農業者の皆様にご理解とご協力をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 基本的に３月28日農水省の通達と市の説明書と照らし合わせて見たときに、どうも市が厳しいのかなと受けるんです。例えば３者見積もりにしても、同規模再建はそのままで、３者がいいというのはまた別ですけれども、見積もりになると思いますが、縮小した場合は縮小した場合と同規模再建の場合の２通りの３者見積もりで、拡大した場合もそれぞれの３者見積もりということで、非常に煩雑だという思いがします。 いろいろ聞く中でも、補助が出るのは同規模再建に対してだけなのだから、この見積もりの部分も同規模再建の部分だけでいいのではないかという声も大きく聞くんです。その辺も踏まえて、より負担が少ないような配慮というのは、ぜひこれからでも検討していただけたらと思います。 それと絡めてですけれども、最後、そういう意味で被災者に寄り添った相談支援について、ここが一番大事だと思うんですよ。ケース・バイ・ケースで本当に個々の話を伺った中は、本当に複雑な状況があるものですから、こうしたところの個別のアドバイスも含めて、窓口でもちろん７カ所設けていると伺いました。でもほかの自治体では、そこで聞き取りで申請書類を書いて対応しているような自治体もあると聞きましたので、本当に当事者に寄り添った丁寧な対応はされるかどうか、伺いたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、被災者に寄り添った相談支援についてのご質問にお答えします。 先ほどご答弁させていただきましたが、市では県から示された日程に合わせまして、被害農業者経営体育成支援事業に係る補助金申請を５月28日から受け付けを開始いたしました。さまざまなケースがあるため、各農業者の皆様から個別に相談を受けている状況でございます。これから個別案件につきましては、農政課、各支所の経済建設係、ＪＡ佐久浅間の各営農センター、市内では全部で９カ所に窓口がございます。係員が相談できる体制を整えております。
○議長（市川稔宣君） 内藤君の質問は以上で終結いたしました。（拍手） ここで、11時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１５分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出浩司君
○議長（市川稔宣君） 次に、井出浩司君の質問を許します。 ３番、井出浩司君。（拍手）
◆３番（井出浩司君） 新緑会の井出浩司でございます。 私からの質問は通告のとおり、豪雪被害による佐久市農業に与える影響について。２として、佐久南インターチェンジ周辺整備事業計画について。３番として、臼田のまちづくり事業について、大きく分けてこの３点であります。 先ほど来、緊迫したやりとりが続いておりますが、私が立ったら一息つけたと言われないように頑張ってまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） それではまず、第１の項目、豪雪被害による佐久市農業に与える影響について質問していきます。 今年２月の大豪雪、言うまでもなく各所に未曽有の被害をもたらしました。まずは被害に遭われた市民の皆様方、農業者の皆様方には改めて心よりお見舞いを申し上げます。 私は、昨年９月議会、12月議会と農業政策関連について質問、議論をさせていただきました。国の農業政策が大きく転換期を迎えた今、これからも佐久市の農業行政について取り上げたいと思っていた矢先、この雪害でありました。おおよそ100億円といわれる農業産出額の佐久市農業において甚大な損失をもたらすおそれがあると、非常に危惧しております。と同時に、ありとあらゆる手段を講じて、その再建への支援をしていくべきであると強く考えている次第です。 まずは、今回の雪害の全体像を把握させてください。 （１）の質問です。農業生産施設の被害状況とその再建について。 アとして、被害状況、その面積と被害額及びその再建にかかわる費用概算について。 イとして、市内農業に与える影響・損害について、よろしくお願いします。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、私から農業生産施設の被害状況とその再建について２点のご質問のうち、初めに、被害状況とその面積、被害額及び農業生産施設の再建にかかわる費用の概算についてお答えいたします。 先ほど、内藤議員に対するお答えと一部重複する部分もございますが、この２月の豪雪による被害においては、県への最終報告日でありました４月21日の確定数値としまして、パイプハウス、畜舎、鶏舎、農機具小屋など合わせて1,821棟の倒壊が確認されました。延べ被害面積は約21万平方キロメートル、被害金額は約８億5,000万円になると見込まれております。農業生産施設の再建等にかかわる費用につきましては、本年の３月議会で約19億3,000万円の復旧予算を計上し、ご承認いただいたところでございます。 再建費の算出に当たりましては、パイプハウスは市内の販売業者から再建単価を参考にし、１平米当たり8,000円、鉄骨ハウス、木造ハウスにつきましては、県の施設評価額を採用して、概算経費として鉄骨ハウス１平米当たり６万3,000円、木造ハウス１平米当たり５万8,000円で算出しております。 次に、市内農業に与える影響、損害につきましては、水稲苗を受託する農家のハウス倒壊により、育苗ができるか心配されておりましたが、水稲育苗ハウスの再建等を最優先に復旧作業を進めましたことから、田植え作業について多少の遅れは見られたものの、田植えの後の天候もよく、生育も順調に進んでおります。 しかしながら、花卉関係の一部圃場においては、カーネーションなど通常年２回切りであるものの定植が遅れたことによりまして、秋１回切りの作型に移行したため、出荷本数の減少が見込まれております。 また、野菜育苗農家では個人育苗はできなかったものの、外部委託による野菜苗の確保ができたため、例年より３日から４日の定植の遅れはありましたが、凍霜害の被害もなく、順調に生育し、現在出荷のピークを迎えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） 県の発表ですと、長野県下の生産施設等被害面積は約220万平方メートル、被害総額が約88億円、それらの施設を再建再取得するのに要する推定額が147億円とされています。 今の部長の報告ですとそのうち佐久市では延べ被害面積が約21万平方メートル、被害額が８億5,000万円で、実に1,821、1,800棟を超えるパイプハウス等の損害が出たということです。この数字を比較しますと69市町村、長野県下で被害面積、被害額ともに一番大きな被害を受けた。残念ではありますが、その現実は明らかになったということです。 さらに、その佐久市内の再建にかかわる費用の概算が19億3,000万円程度を見込む。この算出根拠についてはお話をいただいたとおりですが、私が現場にいる限り、この算出平米単価ではとても再建が間に合わないというのは実感しております。 佐久市の農業、農業経営、農業産出額の影響は甚大であろうかと思われます。幸い水稲農家については、何とか間に合った。そして野菜の農家についても多少の遅れは見られるものに何とか間に合ったということ胸をなでおろしている農家さんもいると思いますが、花の農家、カーネーション等の農家さん等については、今年の収入に直結してしまう現状であることが理解できます。 既に佐久市内には、約1,000から1,200ヘクタール以上の農地の耕作放棄地があると認識していますが、今回の事態で高齢者の方や兼業農家の方の離農を招き、中山間地の耕作放棄地の増加につながりはしないかと懸念しております。こういうことも新たな耕作放棄地の発生がしないよう注意が必要であろうかと思います。 このような中、国は早い段階から被害に遭われた農業者を支援するために、各種支援策を発表いたしております。農林省の支援施策、強い農業づくり交付金等従来からある支援事業の災害に対する運用、さらには通常より補助率を上げた補助事業など、この補助率を上げたというのは報道等を見ていますと、農水大臣の政治判断によるところが大きかったように思いますが、私はこういう場合、正しい判断ではなかったかと評価したいところであります。 そこで、今回国が発表した支援策、先ほど内藤議員さんの質問の中にも出ましたが、（２）の質問に移ります。被災農業者経営体育成支援事業について、先ほどの答弁と重複することもあろうかと思いますが、簡潔に説明をお願いします。 アとして、支援事業の概要について。イとして、佐久市内の罹災証明書の発行件数及び支援事業への申請状況と、その財源確保について、よろしくお願いします。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、支援事業の概要についてのご質問にお答え申し上げます。 現在市としましては、被災した農業生産施設に対しまして、３つの支援事業を柱に進めております。 １つ目としましては、国・県・市による再建等の補助支援であります。これは被災した農業生産施設の再建及び修繕費用に係る補助を10分の９の補助率以内で行うこと、さらに、撤去費用につきましては、国が定める補助基準額を基本に補助するものでございます。 ２つ目としましては、倒壊したパイプハウス等から出た廃材の受け入れの支援でございます。これはＪＡ佐久浅間と協力しまして、この３月、４月、５月において３回廃材の受け入れを実施いたしました。 なお、今後におきましては、農作業の繁忙期であるため、いまだ廃材を処分できない農業者の意向を考慮し、秋にも廃材の受け入れを実施してまいりたいと考えております。 ３つ目としましては、種苗の購入費に対する補助支援であります。これは被災時に農業生産施設で栽培していた野菜や花卉の苗に30％以上の被害が生じた場合、代作や植えかえを実施するために必要な種苗の購入費等への補助を行うものであります。 この３つの支援事業を実施することにより、一日でも早く安心して農業経営が継続できる環境を整備し、佐久市農業の再建が図れればと考えております。 次に、罹災証明書の発行件数及び支援事業への申請状況とその財源確保についてお答え申し上げます。 罹災証明書の申請件数につきましては、５月30日現在1,083件でございます。支援事業への申請状況でありますが、市では先月27日から30日までの４日間市内７会場において午後７時から罹災証明書申請者を対象とする再建等の補助申請に係る説明会を開催いたしました。申請の締め切りが今月20日までとなっており、申請書の提出場所も佐久市役所農政課をはじめ、各支所経済建設係、市内５か所のＪＡ営農センターでも受け付けております。 なお、６月11日現在での申請件数はまだ120件と少ない状況でありますが、今後増えていくものと考えております。 また、説明会に参加していただけなかった罹災証明申請者の皆様に対しても、補助対象に該当する場合は、申請していただくよう複数回にわたりまして、郵送でご通知を申し上げて周知を図っております。さらに７会場で説明会を開催しましたことから、各会場での質問が異なりますので、主立った内容の質疑応答集を作成しまして、説明会出席者に郵送するなどして、情報の提供を図っております。 なお、財源につきましては、先ほども若干触れさせていただきましたが、３月議会最終日に約19億3,000万円の補正予算のご承認いただいております。その内訳としましては、撤去費に6,720万円、再建修繕費につきましては18億6,300万円でございます。 今後におきましては、補助申請されました農業者の皆さんに少しでも早く補助金が交付できるよう迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） すみません、細かいところで確認させていただきたいと思うんですけれども、質疑応答集を説明会出席者に郵送等をして周知した。説明会に出席した方に郵送、罹災証明を発行して説明会に出られなかった方にはなぜそれを周知しないんですか。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） お答え申し上げます。 その形でまた申請が出てまいったところで、その形は順次説明していくという、そういう方法をとるということになりましたので、そういった形でやらせていただいております。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） 先ほど内藤議員さんも時間の少ない中、懸命に訴えていらっしゃいましたが、私も内藤議員さんがおっしゃるとおり、今回のこの支援事業の最大の目的は、災害を受けたことによって、農業を再建することを諦めてほしくない。そういう農業者が一人でも少なくなるように支援していく。もちろん高齢者の方もできるだけ一年でも長く農業をしてほしい。新規就農、新規で農業を始めたような方々というのは、財政的な基盤がまだ弱い、そういう人たちも何とか諦めずに農業を続けて、この佐久市で定着してほしい、それが一番の目的だと思うんです。 そもそもこの佐久市、我が市は例えば稲作農家に限れば、１ヘクタール未満の農業者が80％以上というような、それほど大きな大産地を抱えているわけではないんです。そうした意味で、もっともっと支援を厚く、できるだけ1,083件の罹災証明書を発行した方々で、今のところまだ10日間ありますが、120件しか申請要望がない。できるだけ応募してほしい。今回の支援事業を活用して何とか続けてほしいという思いを、当局も全面に出してほしいと思います。 もちろん要綱、その国・県の示す要綱に沿っているということは前提になるかと思いますが、私も実は傍聴という形で７会場説明のうち４会場に出向きました。それは農業者の皆さんの切実な思いを自ら聞きたかったからです。残念ながらその説明を受けた私のもちろん個人的な感想ですけれども、とても国の担当者が厳しい要綱を説明して、ふるいにかけている、そのような印象を受けました。残念ながら私の印象です。 今回のことで再建を諦めてしまうような農家の皆さんが一人でも出ないような形で、所管の皆さん、もちろん期間が短い中で大変な作業をされていることは重々承知の上ですが、何とか支援をお願いしたいと思います。 そこで、そういった意味も含めて（３）の質問に移ります。 市内農業の再建をどのように支援していくのか、市長にお伺いします。 市長は常々、佐久市の基幹産業として農業をさらに大きく成長発展させ、なりわいとしての農業、暮らしとしての農業、その両方を支援していくんだと、こう言ってこられました。そんな中で、この雪害です。100年に一度と言われる大打撃を受けたわけです。基幹産業である農業が、その生産基盤を大きく損失を受ける中、どのように支援をしていくのか、ぜひメッセージも含め強い意気込みをお聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） それでは、私から市内農業の再建をどのように支援していくか、井出浩司議員のご質問にお答えしてまいります。 ＴＰＰ交渉を初め、日本農業を取り巻く環境は、担い手不足の深刻化や高齢化の進展、農業生産力の低下など多くの課題に直面しており、佐久市も例外ではございません。こうした状況下において、今回の豪雪被害は多くの農業者の営農意欲を減退させ、農業離れを加速させているのではないかと、大変危惧しているところでございます。 市といたしましては、農業を佐久市の基幹産業と位置づけていることから、早急に今回の豪雪被害に対し、ハードとソフト両面から被災農業者を支援する施策を講じております。 まず、ハード面として、被災農業者が引き続き意欲を持って農業が継続できるよう生産基盤の再建が第一と考え、国・県・市による補助事業を活用して、一日でも早く再建できるよう補助申請の取りまとめを担当課に指示しているところでございます。 私といたしましても、今回の100年に一度と言われる豪雪による佐久市の農業生産施設の復旧状況と直面している課題について、去る６月４日にＪＡ佐久浅間の中里組合長とともに、農林水産省経営局に赴き、就農・女性課経営体育成支援室の室長に、佐久市の現状を申し上げてまいりました。佐久市の厳しい自然環境においては、12月から３月まではハウスを施工するには不適切な時期であること。工事できないですから、12月から３月というのは。また、資材の流通が潤沢でない状況にあり、さらに建てる施工業者が不足していることなどから、平成26年度内で事業を完了することは厳しい状況にあると申し上げ、国においても補助事業について柔軟な対応をしていただくようお願いしてきたところでございます。 このＪＡの組合長さんと一緒に行きましたのは、本来でいうと８月末日の概算要求までに各省庁が財務省に対して要求いたしますけれども、それにはかなり時間があります。しかしながら、行ってみて感じましたけれども、極めて次年度においてこの事業が継続されることは困難な状況であることがよくわかりました。 その理由は、緊急対策、今回の事業は緊急対策です。であるがゆえに、平成26年において対応しなかった方は、緊急に対応する方ではありませんという考え方です。しかしながら、現状を見ますと、平成26年においての今の現状、釈迦に説法でございますけれども、井出議員さん、農業周辺のことは大変プロでいらっしゃいますけれども、今の状況を申し上げさせていただくならば、資材が入ってこないということも１つ、あるいはまた、それを建てる人足がないということが１つ、それからこの事業が人足がなくて補助事業がどのぐらいまで続くかわからないという形の中で、今年度中にできる仕事しか受けない、業者が。それはそうですね。実際には注文をするけれども、そのお金の支払いのめどが立たない、それを農家の方も発注したいが発注できない。受注する側にしてみても、なかなかそれを受注するわけにもいかない。めどが立たない中において進まないという状況もあります。 そしてもう一つは、私どもの雪の被害は２月14日、15日でありましたけれども、その１週間前、２月７日、８日には北関東で大雪が降っているんです。つまりは例えば茨城県だとか千葉県だとかそういうところで大被害が起きていると。そこからの発注が入っていることによって、そちらが優先してしまう。つまり、次の１週間後に発注をかけた佐久地方、長野県のパイプハウス、山梨県もそうですけれども、そちらの方面に関しては遅れた第２グループとして発注をかけていますので、非常に入ってこないという状況があります。 そういった状況も申し上げましたけれども、これは緊急対策なので、緊急的にできない方、緊急的に措置が必要のない方に対しては行わない制度ですというのがお話でありました。非常に現状に即していない状況だと、お考えではないかと私は申し上げました。 さきの内藤議員からもお話があった290円のパイプの単価がありました。実際には長野県の農政林務委員会に来てもその話をした。そして、参議院の災害対策特別委員会の皆さんにもパイプを持っていって、これが290円ですけれども、寒冷地仕様の佐久は290円では買えないんです。現物を持っていって説明をした。内閣府の西村大臣がおいでになられたときも、現物を見てもらって、これでは対応できないんです。ほかの県はできても寒冷地の佐久ではできないんです、ということを申し上げましたけれども、一定の譲歩はしてくださったかもしれませんけれども、全面的な単価改定にはならなかったということがあります。 私自身、ぜひお願いしたいのは、今の現状について農業スケジュールを考えた場合、これからどんな話題が出てきますか。ＴＰＰの問題が出てきます。それから農協の組織問題が出てくる。そうなってくると、今年の概算要求あるいは予算編成の12月の段階において２月14日の災害のことというのは、世の中から忘れ去られていく可能性が高いと思うんです。 私は議会の皆さんに、ぜひお願いしたいのは、２つあるんです。 １つは、この状況において、地元の国会の先生あるいは国においても、私も参りますから、議会の皆さんも委員会がいいのか正副議長がいいのか、正副委員長さんがいいのか、各派代表者がいいのか、あるいは正当なルートも使いながら、それぞれの議会の皆さんがこの現状について平成27年においても対応をとってもらう、その行動を私も行いますから、ぜひ議会の皆さんと一緒にこの克服をしていきたいと、問題解決していきたいと思うのが１点でございます。 そして、市の対応といたしましては、甚大な豪雪被害に鑑み、被災農業者を救済するために、今回の補助申請の取りまとめの状況を見る中で、次年度において平成27年度においても市の負担部分である10分の２に関しては、引き続き補助していくということを決定して、この議場で今報告をさせていただきたいと思います。 この制度は、事業主体が市でありますので、市が事業主体でそれに対して県と国が補助を出すという形になっていますので、まず市がやらなければだめです。その中において、県と国がかぶせてくるという形になります。割合にすると、市が10分の２、県が10分の２、国が10分の５で９割という形になりますけれども、少なくとも農業者の皆さんには２割は佐久市は出しますよということをお話ししたいと思います。ほかの予算審議はまだしていませんけれども、農業者の皆さんにできるだけ早くお伝えをするために、お話させていただきたいと思います。 それから、この10分の２の市のこの補助を行うためにも、６月20日、あと10日ないですけれども、被害農業者経営体育成支援事業、先ほどからお話になっている補助事業ですけれども、この補助申請、６月20日までに行わないと、この事業まで私たちが来年用意しようとしているものにも対象になりませんので、できるだけ議会の皆様、私どもも周知していきますけれども、議会の皆さんも関係の農家の皆さん、会報を出される方もいらっしゃるでしょうし、ツイッターやフェイスブックをお使いの方もいらっしゃるでしょうし、口頭でも結構ですし、いろんな会合でも無尽でもあるいはまた市政報告でも結構ですから、そういう部分に関して６月20日までに申請を出していただかないと、国の補助も市の補助も受けられなくなりますので、ぜひとも６月20日には間に合わせてもらいたいということをお願いさせていただきたいと思います。 次に、ソフト面での支援ですが、今回の豪雪被害による農業所得の減収を補填するための支援策として、佐久市営農支援センターでは、被災農業者向け作物の実証栽培を実施しています。これは少しでも農業収益の確保を目指した栽培を提案するもので、実証試験圃場で随時見学できるものであります。 この佐久市営農支援センターは、県農業改良普及センター、ＪＡ佐久浅間等により組織化されているもので、今回の被害農業者支援対策のほかにも、新品目導入試験事業を本来の主眼として、平成23年度より収益性の高い転作作物の推進、新たな佐久市ブランド品の育成を目標として掲げ、栽培試験及び検証を重ねる中で、産業としての農業、暮らしとしての農業を両軸として推進していく重要な要として位置づけております。 いずれにいたしましても、今回の豪雪被害に対する補助対象者のみならず、罹災証明を申請された農業者においても、今後のフォローとして収益の確保が見込まれる作物や、実証結果を「広報佐久」等の媒体メディアを通じて情報提供するなど、継続した支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） 私が強い意気込みをとお願いしてしまったので、非常に強い意気込みで時間とっていただいたということで、全く私も考えていたとおり、今回の補助事業は自治体が10分の２を上乗せ補助するという条件で国・県の要綱に沿った。つまり10分の２の補助は自治体の判断でできるはず。ということは、26年度、27年度以降もできるので、それを検討したらいかがかというご提案を用意していたところですが、非常に私としてはありがたいお言葉いただきました。農業者の皆さんも心強いメッセージであったと。このことについては、評価したいと思います。 次の質問に移ります。佐久南インターチェンジ周辺整備事業計画について質問させていただきます。 この計画については、今年初めにホームページ上等で公表され、パブリックコメントは１月10日から31日までの21日間意見募集された事業計画であります。 （１）の質問です。その事業計画の概要について。私は主に大きな意味でのこれまでの議論の中身。アとして、その必要性についてこれまでどのような所管でどのような議論がされてきたのか。そして、皆さんご承知の約４キロ先にある施設「道の駅ほっとぱ～く・浅科」との関連。イとして、そこにどのような明確な違いがあるのか、質問いたします。
○議長（市川稔宣君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） それでは、私から事業計画の概要について、２点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 はじめに、市の施策の体系上の位置づけからお話させていただきます。佐久市においては、平成24年３月策定しました市の土地利用の基本的な方針を示す国土利用計画を佐久市計画において、佐久南インターチェンジ周辺について優良農地の保全に努めるとともに、佐久の魅力を発信するためのサービスエリア的機能を有した拠点の整備を推進すると位置づけられております。 また、佐久市農業振興ビジョンにおきましても、第１次佐久市総合計画並びに国土利用計画佐久市計画等との整合を図るとしております。 本地区は、中部横断自動車道の全線開通後の高速交通の結節点である優位性や、地理的条件にすぐれている一方、新直轄方式により整備される本線上にはサービスエリア的機能が設置されないことから、道路利用者の安全や利便の確保等といった課題もございます。こうしたことから、高速道路利用者への安全と利便を図るサービスエリア的機能と、佐久市の基幹産業である農業の振興を有機的に結びつける拠点の整備を、事業計画の柱に据えたところでございます。 また、事業計画の策定に当たりましては、農業関係者の皆様の声をお聞きすることとし、市内の認定農業者を初め、青年農業者、新規就農者、女性グループ等の皆様と意見交換を行いました。その中で出されました本拠点施設に期待される役割や機能等のご意見、ご要望について、ここで幾つか申し上げます。 まず、加工施設や農業体験圃場が欲しいといった施設内容的なもの。こだわりのある農産物を取り扱ってほしい。出荷に係る手間や時間を軽減させてほしいといった運営内容にかかわるもの、また、やり方によっては販路の拡大や収益向上が十分見込めるといった意見や、地域農業の厳しい実情や課題など、自身の農業経営に関することなどでございます。 その後、市議会、地元関係区、地権者並びに農業委員会や佐久商工会議所等の関係機関の皆様等に事業計画案を説明するとともに、また、新しい情報公開制度の施行に先んじて事業計画の骨子の案でございますが、これについて市民意見募集をあわせて行ってきたところでございます。これらの過程において、寄せられたご意見等を踏まえまして、事業計画の成案としたところでございます。 続きまして、「道の駅ほっとぱ～く・浅科」との違いは明確かとのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり本事業予定地から西方４キロメートルほど先に道の駅ほっとぱ～く・浅科がございます。本道の駅は、国道142号の道路利用者の道路サービス施設として、道路管理者である長野県と旧浅科村が平成10年に整備したもので、現在年間約51万人の利用者があるとお聞きしております。 市では、比較的近距離での整備となることから、これまで道の駅浅科の関係者の皆様との話し合いを持ち、市の計画についてご理解をいただきました。また、関係者の皆様との話し合いの中で、ほっとぱ～く・浅科の施設等へのご要望をいただく一方、当該施設が道路利用者のみならず、地域に根差した地域住民のよりどころとしての機能を担っていることについて、我々も理解を深めたところでございます。 したがいまして、引き続き道の駅浅科の関係者の皆様と話し合いを行い、それぞれの施設の特徴と役割分担を明確にする中で、地域性を大切にしながら相互連携を通じた相乗効果により、共存共栄を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） 今までの内容のとおりでありますが、私は個人的にはいわゆる佐久市の農業振興ビジョンを読み込んでも、そこの議論の中に、どうしても農業振興のために新たな拠点整備が必要なんだと議論があったように受け取れないんです。この地域整備計画には、「サービスエリア的機能に備える地域振興の対象として農業が最も適切であり、現在の佐久市農業の情勢からも強く求められているところであります。」と書いてあります。 その現在の佐久市農業の情勢は常に変化しておりますし、どうしても国土利用計画の中から、拠点整備建設ありきからスタートした話であるということは感じ取れるわけです。そしてその農業振興に資する施設、また観光交流に資する施設という議論が十分に尽くされた上に、そういう拠点整備というものが必要であるという結論からスタートしたのではないというようなことも見受けられる中、大きな税金を投入する、そういう新たな施設整備を進める上で、やはりそれぞれの責任も持つ所管がきちっと議論をした上で、市民の皆さんへ説明責任を果たし、そして、市民の皆さんも含め合意形成を丁寧にやっていく必要があるんだと。中途半端な思い込みで大きな施設、拠点施設を建設するということに動くと、やはりそれは将来にわたる財政負担に直結するようなことではないかと思います。 幾つも質問したいわけですが、（２）の質問に移ります。また市長の発言、見解をお尋ねすることにはなるわけですけれども、この新たな拠点整備にどのような成果、メリットを佐久市として期待をしているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 新たな拠点施設整備に期待する効果と佐久市へのメリットについて、私の見解ということでございます。 はじめに、拠点施設整備に係る事業費についてでございますが、調査設計費、用地取得整備費、造成外構整備費、建設費の概算事業総額は11億7,000万円余を予定しております。その財源でございますが、農産物等の販売施設や加工施設、飲食施設等の地域間交流の拠点となる施設整備につきましては、農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト交付金を、同サービス施設であります駐車場、トイレ、休憩施設といった道路附帯施設の整備につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用する計画となっております。 財源内訳でございますが、国庫補助金４億7,000万円余、市の負担、これは起債と一般財源の合計でございますが、６億9,000万円余、約７億円を予定しております。 なお、現在はより有利な財源の確保について、関係機関と協議を重ねており、引き続き一般財源の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、施設整備によりもたらされる農業振興及び地域振興への効果とメリットについて順次お答えいたします。 まず、農業振興についてでございますが、ＴＰＰや農業改革など、農業を取り巻く環境は厳しく不透明な状況ではありますが、拠点施設における農業振興への取り組みの１点目は、地元農業者の所得向上であります。そのため、農産物等の販売や加工等における新たな販路の拡大やネーミング戦略の展開とブランディングによる商品の付加価値の増加等を図り、産業としての農業の振興に寄与していきたいと考えております。 ２点目は、暮らしとしての農業の支援による健康長寿社会の構築であります。これは日々の暮らしの中で農業に触れ、前栽畑の余剰作物を拠点施設で販売すること等を通じ、生きがい、やりがいを持つことが健康長寿社会をつくる一因と考えられるためであります。 次に、地域振興の面からは、市域全体の交流人口の創出と地域経済の活性化です。拠点施設予定地は交通の結節点という地理的条件の優位性から、多くの市民や来訪者が集う場所となり、人やものの交流が期待できます。 このことから、拠点における佐久の特色ある伝統食品や食文化の提供など、地元関係者のビジネスチャンスの場となります。また、観光情報等の発信拠点として、来訪者の周辺に回遊させることなど、地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。 いずれにしましても、拠点が地域から市全体に効果を及ぼすためには、受け身ではなく自ら発信、行動できることが肝要と考えておりますので、引き続き関係各位のご協力をお願いいたします。 この高速道路は、ご案内のとおり佐久小諸ジャンクションから長坂ジャンクションまでの55キロ区間においては無料の高速道路、新直轄方式ということになります。そしてこの新直轄方式の中においては、サービスエリア、パーキングエリアをセットしないということが、この新直轄方式を建設するときの条件であります。もう一つは、25％の建設費のコストカットということがありました。それらを勘案する中において、この計画もなされている。ＳＡ、ＰＡが道路上にないということになりますと、55キロ区間において食事やあるいは手洗いやあるいはガソリンや云々、サービスエリア、パーキングエリアで行う機能というものが、この55キロ区間はない。55キロ区間にないわけではなくて、山梨方面から来る場合においては、そういったものが整っているとなると、下り線においては東部湯の丸までないです。上り線においては横川までないです。という形になりますと、かなりの距離になると。 そしてまた、軽井沢がご案内のとおり今アウトレットの増強であったりとか某ホテルの増強でありましたりとか、あるいはサミットの誘致をしておりますけれども、そういったもの、あるいはまた、いろいろな話題がこの長野県の東北信にはあろうかと思います。その中において、東海地域からの人の流入というのは、今以上にかなりの量で増えてくるということが考えられようかと思います。 そのときに、佐久広域連合で調査をした平成24年の調査を見ますと、「マイニング・ザ・マイナーズ」という本の中で調査報告を出していますけれども、軽井沢を訪れる人に対しての新鮮な農産物を地元で買うという人の支持率は極めて高いです。そういうものに対して、朝どりのものを出していくということ、目に見えているその畑から持ってきたものが、顔が見える状況で購入をするということ。 あるいはまた、この国道142号が最も交通量が多いところですから、そういう意味では、この地域の優位性というものはあるだろうと思っております。人の往来の大きなところにはチャンスが訪れるだろうと思っております。 そういう上では、この佐久南インター周辺のこの意味合いというものも大きくありますし、あるいは今後こういった施設においての防災上の施設の大きな意味というものも出てきます。２月14日の雪のときにおいては、おぎのやさんの前のところが大きくパーキングをとって、混雑したトラックをそこに誘導をするということも実際には試みたというところでありますが、るるお話はあろうかと思いますが、ここのチャンス、もたらす優位性というものについて地域の評価の高いこの佐久地域の農産物というものを、地域の皆さんの意欲あるいはまた収入増というものに結びつける努力をしていく、そういった挑戦を私どもは、この好機を捉えて行わなくてはならないと思っています。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） 無料区間の高速道路の中で、パーキングエリア的、サービスエリア的機能が必要だという、そういう視点からの理論武装はよく理解しています。 ただ、私が申し上げたいのは、拠点整備をする上での将来にわたる財政負担からの考え方も含めて、きちっとした議論の上に、市民の皆さんも含めた議論の上に新たな拠点整備というのを考えないとやはりいけないのではないかという、そういう視点です。 財源の話も今いただきましたので、例えばその財源の視点に注目をしたとすれば、今盛んに話題になっております公共施設マネジメント基本方針を佐久市が打ち出しております。将来の財政状況が厳しくなることを示しておきながら、公共施設の維持管理、更新経費が大きく将来にわたる負担になる。これはもう明確であります。そういった長期的なビジョンで、また市長、何かお考えがありますか。今回先に提案させてもらいます。 私は、今度のこういうような拠点整備は運営形態を検討する上で、指定管理料を全く支出しない、そのようなモデルは考えられないものかと。特に今回の整備計画を見ますと、明らかに経済活動、明らかな商業施設、ある意味商業施設であります。そういう意味では、公募は佐久市のみならず県内県外に広く公募をされるようですが、例えば楽観的な話をすれば、きちっとテナント料をいただいて、経済活動をしっかりしてもらう、そういった発想もできないものかと。軽井沢からの来訪者をかなり予定をしておるようですが、同じように軽井沢も直売所の計画をしております、行政が主体となって。単純にエリア、位置的利便性だけで、もう来訪者がどしどしと訪れる時代ではなくなっている。なので、市民も含めてこの中身、ソフトの事業についてもっともっときちっとした議論をすべきであるというのを思いますと同時に、今言う指定管理料が発生しないようなモデルというのは検討できないものでしょうか。その点だけ、現時点での考えで、お聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） まず、議員さんのお話について傾聴させていただきまして、また担当とも議論していきたいと思います。 この場所の特徴というものについて、非常に大きな特徴としては、15年間は全通しないということです。15年間ぐらいは。いわゆる長坂まで通じるためには３年、５年では行かないわけです。29年度八千穂は決定しました。しかし、それ以降については環境アセスに入っていく前です。そういう形でいくと、かなりの時間を要するとなった場合に、この一定の時間をしのいでいかなければいけない形態があります。しのいでいかなければならないという一つの特徴がある。その後において、高速道路としての第二東名、東名、中央道とのリンクというものができてくる。そういった特徴を捉えて、この運営というものも、あるいは中身というものも変わってくると思っております。 これもデータを見ますと、ＧＰＳ調査でとりますと、携帯電話でもＧＰＳでのルート検索ルートで調査いたしますと、今はほとんど国道141号でありますとか国道142号を使って軽井沢に入る方はほとんど皆無と言っていいぐらいないですけれども、ここが急増してくるという現象が全通した場合においては一定程度見込めると思っております。現状をしのぐという、これからの10年間をしのぐということと、それとまた次なる大きな波に対応していくというのと２つぐらいのタームとして考えていく、そういった特徴のある土地だと思いますので、対応していきたいと思っていますし、今の話、傾聴をして、イエス、ノーということではないですけれども、承りたいと思います。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） ぜひこの計画については議論を深めていただきたいと思います。せっかく整備をする拠点が将来にわたる発展性のある計画でありますように願って、この質問は終わりにしたいと思います。 次の質問に移ります。３番の臼田のまちづくり事業についてであります。 今年度の当初予算に、今回の補正を含み３億5,000万という予算が臼田のまちづくり事業について組まれております。中央ビルの解体と地域交流センター建設用地取得という形で実際に動き出すわけですが、その整備計画にあります、うすだ健康館の施設の規模と計画しているその事業内容及び運営体制について質問させていただきます。 これまでも地元臼田地区において説明会が開かれました。そして、何年も協議してきたまちづくり協議会の皆さんへも説明会と意見交換がなされ、そうした意見も踏まえてその内容、運営体制について構想が始まるものと思われます。その具体的規模と中身、その機能とどのように運営していく構想であるのか、お聞きします。
○議長（市川稔宣君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） それでは、（仮称）うすだ健康館の施設規模とその事業内容及び運営体制について順次お答えいたします。 この佐久総合病院の再構築に伴う臼田のまちづくり事業につきましては、ただいま議員さんからいろいろと経過を述べられましたように、再構築に伴う病院機能の変更などによる住民の不安を解消し、活力あるまちづくりを進めるために、本年３月にまちづくりの事業計画が策定できたところでございます。その中で、臼田まちづくり事業の核となります健康活動サポートセンター、（仮称）うすだ健康館整備事業につきましては、事業計画に健康増進活動など、６つの機能を掲げておりますが、臼田まちづくりの連絡調整を図る組織であります「ウェルネスマルシェ・うすだ連絡会議」において、より具体的な施設の機能や規模等のご意見を受ける中で、地域に根差した施設となるよう話し合っていきたい等の意見をいただいております。 現在、市におきましては、６つの機能を生かすことを中心に専門的な知識を有する経営アドバイザー、建築士、市民活動団体、佐久大学、地元商工会の方々７名により臼田地区の強みと機会を最大限に生かし、弱みや脅威に対し十分な担保ができる施設の果たすべき役割、規模並びに機能について検討をお願いしているところでございます。 これまで２回の検討会を開催いたしましたが、検討過程での主な意見は、誰もが気軽に立ち寄れるよう施設の敷居を低くするということでございました。今後まず検討会で出ました意見をウェルネスマルシェ・うすだ連絡会議でご検討いただく予定でございます。そして、会議のご意見をまた検討会にフィードバックし、施設規模、配置などの素案をまとめ、さらに連絡会議で検討いただき、施設の基本構想として取りまとめ、基本実施設計に反映してまいりたいと考えております。 また、施設の運営体制につきましては、指定管理者による運営を予定しているところではありますが、幅広い年齢層が気軽に立ち寄れる施設として、世代間交流等によるコミュニティーの再興や、郷土愛を醸成し、地域に根差した施設となるよう、臼田地区住民の皆様をはじめ、各種団体の皆様が自主的に事業に参画していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） これからも地域住民の皆さんに情報を速やかに公開して、意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 時間も迫ってまいりましたので、（２）の質問に移ります。市長は、世界最高健康都市の実現を臼田からというお話を常にされています。どのような事業効果を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。佐久病院も工事がスタートし、当初より分割移転後の本院再構築に伴う臼田地区住民の不安解消とまちづくりの責任を、私がもって進めますと柳田市長は自らおっしゃっています。誠実かつ確実な実行を期待していますので、その所見をお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 佐久総合病院再構築に伴う臼田まちづくり事業計画は、交流と共同で織りなす健康あふれるまち臼田を将来像として、実現に向けて健康活動サポートセンター（仮称）うすだ健康館を核として事業を進めてまいりたいと考えております。 この事業内容につきましては、先ほど地域局長から各界の専門家の皆様にご意見をいただいている旨の答弁を申し上げました。健康増進活動、何でも相談室、コミュニティカフェ、集いの広場、臼田地域包括支援センター、健康に関する教室、勉強会の６つの機能を一つの施設で行うことは全国的にも少ないものといわれております。 したがいまして、臼田での事業の取り組みの成功が次の段階として市域に広がるものと考えております。臼田まちづくりにおける保健・健康活動の一環として、事業計画に掲げております足育事業につきまして、先月、子どもの足と歩行に関する基礎調査を、佐久総合病院、佐久大学、計測機器メーカー、靴販売店のご協力を得て、臼田小学校２年生、５年生を対象に実施いたしました。今後はこの調査結果を産学官医連携のもと、足のトラブル等の実態を把握し、課題、問題等を研究分析し、足育の啓発、普及等を臼田地区から発信していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、世界最高健康都市構想実現プランの基本方針である「ひとの健康づくり」、「まちの健康づくり」、「きずなの健康づくり」、広がる健康づくりに基づき、単に身体の健康に限らず、ひと、まち、きずな、交流が健やかであるよう、臼田地区住民の皆さん、佐久総合病院、市の３者による協働のまちづくりを進めることにより、世界最高健康都市の実現を臼田から発信し、具現化してまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） ３番、井出浩司君。
◆３番（井出浩司君） ぜひとも臼田地区を皮切りに活気のあるまちづくりを進め、佐久市へ広げていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 井出君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、昼食のため１時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△大井岳夫君
○議長（市川稔宣君） 次に、大井岳夫君の質問を許します。 12番、大井君。（拍手）
◆１２番（大井岳夫君） 12番、市民の風、大井岳夫でございます。 通告に従いまして、大きく３項目質問いたします。１点目は、昨日も内藤勝利議員が触れられた土曜授業の実施について。２点目は、佐久市の市営住宅整備方針について。３点目は、ライフワークとなりつつあります北陸新幹線金沢延伸を控えての市内駅乗降客数増加施策について。 以上となりますが、私からも質問内容の反復は結構ですので、簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 大項目１といたしまして、小中学校における土曜授業の実施についてお伺いいたします。 昨年11月の文部科学省省令の改正によりまして、教育委員会が必要と認める場合は、土曜日にも教育課程内の授業を行えるようになりました。この変更について、（１）佐久市の方針について、改正をどのように受けとめているかお聞きする予定でしたが、昨日内藤勝利議員の質問に対し、教育委員長は現時点では土曜授業を積極的に考える状況ではないと答弁されました。したがいまして、（１）への答弁は結構でございます。 さて、日本教育新聞社が昨年末に抽出しました全国576市区町村教育長を対象に実施いたしまして、232人から回答があった調査では、教育課程内の土曜授業を増やすと回答したのは、わずか8.9％、検討するが29.5％、現状維持が55.2％でした。佐久市もこの調査の対象であったかはわかりませんが、昨日の答弁からすると現状維持でと回答されたのかと受けとめております。 その理由としては、昨日の答弁で、平日の授業で十分時間は確保できている。現在は授業の質の向上に努力していて、量を増やすことは必要ない。また、土曜授業を実施した際の課題として、既にスポーツ等の予定が入っていて、土曜授業の実施によって子どもたちにしわ寄せが来ること。また、教員の代休確保、子どもたちが家族と触れ合う時間の確保を上げられました。そこでまず１点目お聞きします。 現段階では、土曜授業を積極的に考える状況ではないとされましたが、昨年11月の省令改正を受けた後、佐久市教育委員会としてこの見解にたどり着くまでに期間はどれぐらい、また何回ぐらいの会議で議論してこの見解にたどり着いたかということについて、まずお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 教育委員会で議されたか、何回検討してきたのかということでありますが、教育委員会の定例会で議してきてはおりません。今回の回答でございますが、現場の実態を踏まえながら教育委員長と事務局とで協議をして、ご回答を申し上げたところでございます。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 教育委員会の定例会では議していない。委員長と事務局においてということで受けとめさせていただきました。また、このことについては後で触れさせていただきたいと思います。 続いての質問に移ります。これも同じように昨日の教育委員長の答弁におきまして、平日の授業で十分時間は確保できているとの答弁がありましたが、現場も全く同じ見解なのでしょうか。ここで一つの例を挙げます。 これは、教育課程内に位置づけた土曜授業を月に１回から２回実施している中学校、これは東京の23区内の中学校ということですけれども、それまで平日に行っていた総合的な学習や外部から講師を招いて携帯電話の使い方や危険性の講習会を土曜授業で行うことによりまして、ようやくゆとりを持って年間授業数を確保できるようになったということでございます。 平日の授業で十分時間が確保できるという昨日の答弁でございますけれども、何をもって十分というかというのは、そこら辺の見解というのは根拠があってということだと思いますけれども、私の考えからすると、何をもって十分かとわかるのは難しいですけれども、その学力ということで、それが十分に学力をつけるのに十分というような解釈をしたということであれば、なぜ市内にはこれだけ学習塾が、私見ではありますけれども、たくさんあるのかなと思うわけでございます。この十分とされた見解について、改めて伺います。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） ただいまご紹介をいただいた東京都のある中学校ですか、その中学校の例でありますが、多分類推するにです。十分計算しておりませんが、年間の登校日数というのが長野県は全国的に見ても非常に多いといわれております。東京都は少な目だといわれております。そんな中で起こっていることかなと理解はいたしました。 さて、十分確保できているということの根拠についてでございます。学習指導要領では、学年によって違いますので、多い時間数のところで申し上げたほうが妥当かと思いますので、小学校６年生で申し上げますと年間980時間、それから中学校では３年生で申し上げますが年間1,015時間、これが標準授業時数として示されている数字でございます。佐久市内の小中学校の先ほど冒頭触れました登校日数でございますけれども、年間210日ほどでございます。およそ足並みがそろっています。文科省から示された１週間の授業時数の目安でございますが、28時間と目安として示されております。このことを踏まえますと、１日平均、５日で割ることになりますけれども、5.6時間ほどになるかというわけでございまして、年間210日の登校日数、全て授業できたと仮定しますと、掛け算して出てきますが、1,176時間という算出ができます。 この時間数から授業時間数としてカウントできない数をどんどん引き算していかなければいけないわけでありますが、例えば児童会活動ですとかクラブ活動ですとか、カウントできない行事の時数を引き算していくわけでありますが、その結果、およそ各校とも50時間から80時間の余裕時間数が生まれております。市内の状況でございます。 時数確保が比較的難しいと、小学校よりも比較的難しいといわれております中学校の実例で申し上げますと、市内のある中学校ですが、平成25年度の授業時数、大雪で３日間の休校があったわけでありますが、その欠落があった中で、どれだけ確保できたかというと、１学年1,038時間、２学年1,039時間、３学年で1,024時間が確保されております。 というわけで、授業時間数の確保はできていますよという回答になっていくわけでありますが、参考までに申し上げますと、25年度、例えばインフルエンザだとか大雪の被害を受けた休校とか、それによって授業時数が標準時数に足りなくなって、補習授業をやらなければならなかったという学校は本県にはございません。臨時で補習授業をやったという例はゼロでございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 十分授業日数というのは足りていまして、その上になおかつ50から80時間の余裕の時間も確保しているということで、相当現場の先生方がご努力されて何とか捻出している、いろいろな事態に備えて捻出しているということで、大変私からも現場の皆様のご苦労には改めて感謝するところでございます。 ただ一方で、現場の先生方からも今の子どもたちはどちらかというと、課外のウエートも大分高くて、いろいろ習い事等がありまして、今の子どもたちは昔の子どもたちと比べて大分もう忙しくなったと、そういう声も聞かれるわけでございます。それに加えまして、授業の中でも総合的な学習の時間を確保するのに大変苦慮していると、そういう声も聞こえてくるわけでございます。そんな観点を持って、次の質問の展開をしていきたいと思います。 私の小中学生の時代というのは、土曜日の午前中も授業がありまして、午後からスポーツ少年団の活動を、また中学校では部活にいそしんだものでした。その後、平成14年に学校が週５日制に移行した際に、国として目指したのは、より地域と学校が一体となって連携をして、子どもたちを育てる。また成長を分担するということだったと思います。佐久市では各地域のご尽力によりまして、土曜日一定の割合で地域と一体となった学びが、スポーツや課外学習でされていると思います。 しかしながら、昨日の答弁にあったように、スポーツ少年団に所属している子どもの割合は５人に１人という、そんな発言もあったかと思いますけれども、とされていて、とするならば土曜日、スポーツにかかわっている子どもたちというのは限定的であるともいえるかと思います。 ここで平成25年度に文科省がとったアンケートの結果を紹介します。 土曜日の午前中は何をして過ごすことが多いですかという、これは小学生への問いに対しての回答ですけれども、１位は習い事やスポーツ、地域の活動に参加しているで26.7％、これは２位を注目していただきたいんですけれども、家でテレビやビデオ、ＤＶＤを見たりゲームをしたりしているが21.9％ということで、１位の26.7％に次ぐ割合で21.9％となっているということです。ただ、決して私はこのテレビを見たりＤＶＤを見たりゲームをしたりするということを否定しているつもりではございませんので、お断りしておきます。 これが今度は保護者に向けまして、あなたのお子さんは土曜日の午前中に何をして過ごすことが多いですかという全く同じ質問に対しては、これは複数回答であるんですけれども、家でテレビやビデオ、ＤＶＤを見たりゲームをしたりしているが51.8％、習い事やスポーツ、地域の活動に参加しているが37.1％で、これは逆転をしてしまっているわけなんです。 そして、加えまして、保護者へのアンケートですけれども、お子さんに土曜日の午前中にどんな過ごし方をしてほしいかと思いますかという問いに対しては、複数回答ながら、36.7％の方が学校で授業を受けるとしています。このデータから見ても、土曜授業の実施を望んでいる保護者が多いことがわかります。 （１）の質問の中で、これは市長にお伺いいたします。 本年１月から２月にかけまして、全国の青年会議所が全国の首長に一斉アンケートを実施し、408の回答がありました。まず、土曜授業に賛同するかの質問に対しては、賛同するが48.0％、どちらともいえないが44.9％、賛同できないが7.1％でした。また、それを受けて、土曜授業を実施するかの質問に対しては、検討中が52.7％、実施するが37.5％、実施しないが9.6％でした。柳田市長は、日本青年会議所のアンケートには何と回答されたのでしょうか。その理由もあわせて伺います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 大井議員のご質問にお答えしてまいります。 教育長からご答弁を申し上げましたとおり、学校が行う教育課程内の土曜授業につきましては、むしろ平日の授業の充実を図ること、このことこそ大事にされるべきであり、その必要性は考えていないと。しかしながら、教育課程外として地域の人材を活用して校外活動や体験活動を通して多様な学習活動をすることは、それが子どもと地域の結びつきを深めていくことにもなるという、そういった期待もあるわけでございます。 しかしながら、仮に教員以外の外部指導者による土曜学習であっても、週５日制のもと、休日に既に計画されている行事等に子どもが参加できなくなることや、また、子どもたちが家族と触れ合う時間が少なくなってしまうことなどの問題が考えられます。 平成25年度全国学力・学習状況調査の保護者に対する調査によれば、土曜日の子どもの過ごし方として、学校で授業を受けるということを希望している保護者もいらっしゃいます。一方で家族と過ごすと希望している保護者の方が多いという調査結果もありました。このようなことを踏まえると、土曜授業や土曜学習については保護者や学校現場の声を十分に聴取しながら、もう少し時間をかけて総合的に判断していかなくてはならないのではないかと認識しているところであります。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 土曜授業の開催、実施につきまして、教育委員会、そして市長からそれぞれのお考えを伺いました。 次の（２）では、土曜授業以外の学習機会の提供についてという観点からお伺いいたします。 大分県の豊後高田市では、学校週５日制が始まった平成14年に休みになった土曜日を有効に使えるようにと様々な手を打ちました。その一つが、学校、公民館などの公的施設を使っての土曜講座です。背景には、市内には人口減少が進む学区が多く、そんな子どもたちにとって学習塾は遠い存在だったこともあり、公立の学習塾をつくれないかとの模索がありました。月謝は不要で、授業日数には数えない。教育課程外であり成績評価も行わない。講師は市の職員や元教員といった市民が中心であります。パソコン講座を初め、国語や算数（数学）、英語を学ぶ講座のほか、住民の特技や趣味を生かした体験学習の講座、平日の補習やスポーツ少年団活動など、幅広い活動をまとめてこの授業を編成しています。 知育に頼ることなく、また教職員に頼り切ることなく、市民の協力を得て児童生徒の様々な力を伸ばそうと努めた結果、全ての子どもがこの土曜学習に参加しているというわけではありませんけれども、過去に県内の学力調査で下から２番目だったこともある豊後高田市ですが、現在では県内で最上位の学力を維持しているとのことでございます。 土曜授業の実施については積極的に考える必要がないとされていますが、授業ではない学習機会の提供について検討できないか、豊後高田市を例に市の見解を伺います。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 教育課程外の土曜授業につきましては、学校が主体となって希望者を対象に、教育課程外の教育活動する場合と、教育委員会など、今おっしゃった例がそうですが、教育委員会など学校以外の者が主体となって教育活動する場合とがございます。学校が主体となって教育課程外の教育活動する場合、これを文科省からは土曜の課外授業というような言い方されているかと思います。それからその場合には、教員の代休の問題やそこに参加できない事情を持った子どもの心情等を考えますと、現時点では難しいこともいっぱいあるかと考えております。 しかしながら、学校以外が主体となって教育課程外の教育活動をする場合、これを先ほどの言い方に対しては土曜学習と呼んでいると思いますが、その土曜学習の場合には、家庭や地域の支援や協力を得やすく、多様な教育活動の展開が期待できるわけでございます。 しかしながら、今まで申し上げたことと繰り返しに一部なりますけれども、週５日制のもと、まさにその趣旨どおりに家庭や地域でまた広域のスポーツ大会等で有意義な休日を過ごしているお子さんは大勢いるわけでございます。その子どもたち、あるいはそのご家族、かかわっておられる地域の方々のことを考えますと、教育課程外の教育活動であるとはいえ、慎重に考えていく、慎重に検討していく必要があると考えております。 まず、議員が紹介されました実践例とか他市町村の実践例について、その情報を収集して研究材料としていくことが大事だと捉えております。検討していきたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） さて、国では土曜日の教育活動推進プロジェクトとしまして、本年度地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業としまして、13億円を計上しています。全国の小学校3,000校区、中学校では1,500校区が対象となっていますが、この制度について利用の検討はされますでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 初めに、国の支援策を市教育委員会として検討したのかということでございますけれども、文部科学省では子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るために、学校、家庭、地域が連携協力して行う学校における授業でありますとか、地域における多様な学習、体験活動の機会の充実、この取り組みの推進に向けて予算を計上しております。承知しております。 しかしながらでございますが、先ほど申し上げましたように、土曜授業の導入、これは一般的に土曜授業とくくっていますけれども、土曜授業の導入につきましては多くの課題もございますので、他市町村の動向等についても情報収集しながら、その必要性をさらに慎重に判断していきたいと考えている現状でございますので、文部科学省の支援策の利用につきましては、これまで考えてきてはおりませんでした。 今後についてどうするかということでございますけれども、先ほども申しましたけれども、学校以外が主体となって教育課程外の教育活動をする場合につきましては、家庭、地域の支援や協力を得やすい状況がございます。多様な教育活動の展開も期待できます。ただ、繰り返しになりますけれども、課題もございますので、今後総合的に検討していかなくてはならない問題であると考えております。 なお、地域の教育力の活用という点につきましては、現在佐久市教育委員会では土曜授業ではございませんけれども、各小中学校が家庭や地域社会の協力を得ながら実施する総合的な学習等に対して、必要経費等の支援をしております。まずはそういう現状の教育活動を一層充実させていく方向を大事にしたいと、このように考えております。 参考まででございますが、昨年でございますけれども、16小学校320万円、７中学校140万円ほどの支援をしております。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま答弁いただきましたとおり、引き続きより地域と接点を持てるような、その地域からの学びを得るために、引き続きバックアップ、ご支援をいただければと思います。 ここまで様々な見解を伺ってきました。土曜授業、土曜学習という考え方につきまして、一定のご理解はいただけた部分もあったのかと思うんですけれども、やはりどうしてもそれを上回るその課題であったりですとか、それからもしかしたら平成14年に制度が変更されて、まだ10年少ししかたっていないのではないかと、なかなかその議論の時間がもう少し子どもたちの立場に立っても考える必要があるのではないかという部分では、私も一応応じているところです。 ただ、私はいずれかはこの土曜授業の実施というのを実施に向けた検討をしていく必要があるなと考えておりまして、しかしながら、何も毎週土曜授業を開催といっているということではなくて、例えば月１回の実施でも効果というのは大変あるのではないかなと思います。例えが悪いですけれども、もし放っておいたら何もなければ日が高く上がるまで子どもは家にいて寝てしまっているかもしれない。それからテレビゲームでもしかしたら一日が終わってしまうかもしれない、そんなこともあるわけです。そんな児童生徒を学びの楽しさというのにいざなう、そんなきっかけづくりも必要ではないかと考えるわけです。 また、土曜授業は平日は時間のとれない地域の大人たちが、社会の仕組みや郷土の歴史、また人権を含めた道徳を直接教えるなど、児童生徒の情操教育、社会学習に大きなプラスになるのではないでしょうか。 先ほど教育長の答弁にもありました。まだ教育委員会としては議論していないということもありましたけれども、ただ土曜学習も含めてまた折に触れて検討していきたいという答弁もありましたので、ぜひそれをしかるべきタイミングで教育委員会の議論、俎上に上げていただけたらなと思います。 また、昨日の教育委員長の最後の答弁におきまして、少しは考えてみる必要があるのかなというような答弁もありましたので、教育長のお考えとしても昨日よりこの議論によりますと、またちょっとだけ前向きになりまして、またなっていただきまして、実施に向けた検討がなされることを期待しております。 それでは続きまして、大項目２、佐久市の市営住宅の整備方針についてお伺いいたします。 まず（１）としまして、市営住宅の役割についてですけれども、市営住宅は、高度経済成長期におきまして、民間会社の低廉な家賃での住宅供給というのが追いつかない部分もありまして、また、生活困窮者の救済の目的もありまして、整備されたものとおおよそは解釈しております。 しかしながら、その後比較的低廉な家賃の住宅供給が進んだことにより、一定の役割は終了しつつあるとの見方もあります。 事実、市内の老朽化している市営住宅、この中に耐用年数が経過した市営住宅が目立ってきているわけでありますけれども、まだなかなか整備が追いついていない。この現状から見ると、もしかしたら佐久市はもう一定の役割は終わりつつあるのではないかと、そういうふうに受け取りもするわけですけれども、私としては引き続き生活困窮者であったり、また比較的低賃金で働いている皆様にとって、欠かすことのできない住宅だと思うわけでございます。市の見解をお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 市営住宅の役割についてご答弁申し上げます。 市では公営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅、その他の住宅の４分類、1,137戸の市営住宅を現在管理をしています。平成26年３月31日現在でありますが、入居者の平均年齢につきましては54歳、それから60歳以上の入居者の割合は全体の41％、それから公営住宅の一番低い家賃となる収入月額が10万4,000円以下の世帯が全体の75％を占めている状況にございます。 この市営住宅でありますけれども、特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これによって、中堅所得者の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としている住宅でございます。 また、改良住宅は、住宅地区改良法により住宅地区改良事業の施行に伴い、居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められた方が入居する住宅となっております。特に公営住宅でございますが、これは公営住宅法により、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する定額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これを目的としております。 このことから、市といたしましては、低所得者や高齢者の入居割合や収入状況も考慮し、また今後も高齢者の増加が予想される状況にありますことから、住宅に困窮する市民の生活を守るためには、佐久市公営住宅長寿命化計画の公営住宅需要推計も勘案しながら、今後も公営住宅の持つ役割を担っていかなければならないものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 今後も整備を進めていくということで、（２）の質問に移ります。 （２）の公営住宅の整備計画についてですが、昨年９月議会における小林松子議員の質問に対する答弁で、今後市営住宅の整備計画を策定していくと、公営住宅の整備計画を策定していくとの答弁がありましたが、整備計画の策定についてはどうなっていますでしょうか。 また、昨年度実施計画にも計上されています白山団地の整備も含め、計画の内容はどのようなものかについても、あわせて伺います。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 公営住宅の整備計画についてお答えいたします。 市ではこの３月でございますが、佐久市公共施設マネジメントの基本方針との整合を図りながら、平成22年３月に作成いたしました長寿命化計画書の見直しを行いまして、公営住宅の長寿命化を図るための整備計画として、佐久市公営住宅長寿命化計画を策定いたしました。 この計画では、昭和40年代に供給されました公営住宅が、老朽化により修繕、改善等が必要となっていますことから、安全で快適な公営住宅を今後長期間にわたって確保するため、修繕、改善、建てかえなどの活用手法を定め、管理の効率化を図るとともに、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図ること等を目的としております。 計画の概要といたしましては、平成31年までを計画期間としておりまして、団地単位の立地条件評価、技術的条件評価による１次評価により、継続の必要性を判定しています。 次に、住棟単位の技術的条件による２次評価により、改善の必要性を判定し、団地単位の総合的検討による３次評価を行い、最終判定により公営住宅長寿命化計画に反映し、ストック活用のための適用手法を維持管理、個別改善、全面的改善、建てかえ、用途廃止と選定しております。 白山団地の整備につきましては、平成25年度実施計画にも計上しているところでございますが、長寿命化計画の中で、全面的改善と位置づけ、平成27年度から複数年でのリフォームによる全面的改善を計画しております。 リフォームの内容といたしましては、トイレの水洗化、浴室のユニット化、内壁の断熱性の向上や現行の建築基準法に合った計画としていきたいと考えております。 なお、リフォーム工事につきましては、一時的な転居も必要になるなど、入居者の皆さんにご負担をおかけすることになりますけれども、説明会等を開催する中で、ご理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま白山団地の計画を示される中で、水洗化、ユニット化、また内壁の断熱ということも含めて今後整備していくと、複数年で整備していくということですけれども、ぜひ地域の皆様からの声、要望をまた受けとめていただいて、より幅広い世代、おひとり暮らしの方もいらっしゃいますでしょうし、それからお二人暮らしの方もいらっしゃるかと思います。また、子育て世代の方もいらっしゃるという中で、それまであった壁を外していわゆるニコイチと言ったりしますけれども、それまでの２世帯を１世帯にするような、できるだけ柔軟な整備というのにぜひ努めていただければと思います。 そして、続いての質問に移りますけれども、この白山団地につきましても、リフォームでの整備ということになるわけですけれども、ここに至った経緯というのが、佐久市の財政的な問題もあります。なかなかその全ての団地の建てかえは無理だということではないと理解していますけれども、しかしながら、財政も逼迫をしていく中で、その地元の皆さんのより早い整備をという要望を取り入れていただく形で、財政面も見ながらリフォームという方針を打ち出されたと解釈をしているわけですけれども、しかしながら、もしかしたら今後の状況によりましては、また老朽化をしたその団地の立地においては、もしかしたら既存のストック、何か今ある施設を使っての公営住宅の整備としてというのももしかしたら考えられる部分があるのではないかなと思うわけですけれども、改めてになりますけれども、財政的にも厳しい中で、今後の市営住宅の更新というのはリフォーム中心で行われていくのか、またそのとおりではないのか、その方針について伺います。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 今後の公営住宅の整備は全てリフォーム化でいくのかということの質問でございます。お答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたが、佐久市公営住宅長寿命化計画では、平成31年度までの計画期間の中で、城ヶ丘団地、今現在やっていますが14戸、長土呂団地が17戸、白山団地は先ほどいろんなパターンがあるとおっしゃいましたので、戸数については決定していませんが、これらについてリフォームを行うこととしております。 また、リフォームにあわせまして、城ヶ丘団地54戸あったんですが、そのうち40戸、それから長土呂団地３戸を用途廃止していきたいと考えておりまして、その後は除却という形になろうかと思います。それ以外の公営住宅の840戸につきましては、必要に応じて修繕を行う通常管理を行ってまいりたいと思っております。 その後の計画でございますが、公営住宅の老朽化の状況ですとか、それから人口動態等社会情勢の変化、それから市民ニーズや地域的なバランス等も考慮する中で、これは佐久市公共施設マネジメント基本方針も踏まえ、長寿命化計画の見直しを含めた整備計画を策定してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 続いて、（３）の県営住宅との一体整備について伺います。 これ先ほど来触れております。白山団地の例を出しますけれども、白山団地というのは、ほぼ半々で市営住宅、県営住宅ということで整備されている団地でございます。道一本隔てて市営住宅と県営住宅があるわけなんですけれども、しかしながら、その市営住宅は、そのリフォームによる整備方針が出されたばかりですけれども、県営住宅が、これは喜ばしいことではあるんですが、２年ほど前に下水道の整備が行われたという事実があります。これは私が聞くところによりますと一度その下水道整備をしてしまうと、その後基本的に10年はその団地について手はつけられないということも聞いているわけですけれども、要はこのままそれでは10年手をつけられないということになったら、何が起きるかというと、道一本隔てて市営住宅がリフォームで新築と間違うような整備をされている。片や県営住宅は古いままそのまま残っている。これをそのまま10年、まだ立たないのでということで、市としては待っていていいのかどうか。私は市営住宅の整備が先行していくわけですので、それにできるだけ近づけるような形で県にも、より一体的な整備を強く要望していくべきだと思いますけれども、その県への要望のスタンスについて、市のお考えを伺います。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） ただいま県営住宅との一体整備についてというご質問でございます。お答えいたします。 現在佐久市には６団地の県営住宅があります。そのうち泉団地、白山団地、大塚団地、旭ケ丘団地のこの４つの団地が市営住宅と隣接しております。 公営住宅につきましては、県営、市営ともに公営住宅法に基づき整備されているところでございますが、管理等につきましては、それぞれの条例で定められているところでございます。 また、整備につきましては、市の公営住宅については佐久市公営住宅長寿命化計画に基づき、先ほどもご答弁申し上げましたが、修繕、改善等を実施していると。県営住宅につきましては、県全域を対象とした計画の中で整備するとお聞きしております。このことから、白山団地に限らず、隣接する団地にございましても、一体的に整備できる状況にはないものと考えております。 しかしながら、市の公営住宅を整備する場合には、県営住宅でも適切な整備が図られますよう、県への情報提供には努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいまの答弁の中で、一体的な整備はできないと、難しいという答弁がありました。しかしながら、情報提供には努めていくという答弁だったわけですけれども、先ほど来答弁の中にあります市民の福祉の向上ということにつきましては、これはもちろん市営住宅と県営住宅というのは、その趣旨というのはまた違うものであるというのは私も承知してはいますけれども、住んでいるのは、これは佐久市の市民の方ですので、そういった意味合いからも、住環境の改善ということをぜひ強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目３、北陸新幹線金沢延伸を控えての市内駅乗降客数増加施策について伺います。 まず（１）としまして、一連の施策に対する反応について伺います。 北陸新幹線の金沢延伸、これは来年３月になりますけれども、佐久平駅の乗降客数の増加のための事業が実施されております。その目的とするところは、何度も繰り返しになりますけれども、佐久平駅の新幹線の停車本数の維持にあるわけでございます。これまで庁内でのご努力、さまざまなアイデアを出していただきまして、内部の調整を経て一部実施に移されている施策もございます。その中について、特に反応がよく乗降客数の増加、目に見える成果というのに結びついている事例がもしあるようでしたら、お伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 一連の施策に対する反応についてのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、来年春の金沢延伸に向けましては、佐久平駅の停車本数確保が多くの交流人口を創出し、地域経済の活性化に資するものとして、昨年度庁内において職員提案によるアイデア募集により事業を募り予算化いたしまして、そして実施に至っております。 具体的な事業を申し上げますと、現在の状況でございますが、あさまでビューン・パークアンドライド事業は、一般社団法人佐久市振興公社の管理する佐久平浅間口にある第２駐車場の利用料を通常価格の３分の１の月額3,000円にて中南信の企業、団体の皆様に提供しようとするものでございます。新たな駅利用者の確保に向け、現在取り組みを行っております。 利用者の確保に当たりまして、まずは中南信の企業、団体の皆さんに知っていただくことが重要と考えますので、常に市のホームページの新着情報の上位に掲示をするとともに、直接営業活動により事業のＰＲを行っているところでございます。企業の方と直接お話をする中で、新幹線を利用することにより、早朝の首都圏の会議にも出席が可能であること、それから大宮乗りかえの東北方面への出張に適していること、さらに塩尻、岡谷、諏訪の皆さんは、佐久を近いと感じていただいている。そしてニーズが見込めることなど、この事業に対する一定の評価もいただいているところでございます。 さらに、長野県におきましても、県道路公社が管理運営する三才山トンネル有料道路、新和田トンネル有料道路等の有料道路の時間帯割引回数通行券に対する５割助成、この制度を本年４月から創設しております。この県の割引制度による利用者の経済的負担の軽減は、中南信地域と東信地域の交流の拡大を促進し、あさまでビューン・パークアンドライド事業の展開を後押ししてくれるものと期待しているところでございます。 現在事業化して日が浅いことから、駐車場利用の契約までには至っておりませんが、引き続き振興公社と連携をして、営業活動に努めてまいりたいと考えております。 その他の事業について申し上げますと、佐久平駅利用大型バス駐車場整備事業、これは浅間口に大型バス待機専用スペースを２台分確保するものでございます。現在設計を行っているところでございまして、今年度の早い段階での工事完了を目指しております。 また、小学生社会科見学新幹線利用事業、これは小学校４年生の社会科見学に新幹線を利用していただくものでございます。６月末には岩村田小学校がこの事業を利用して、社会科見学を実施する予定でおります。 さらに、佐久市移住促進サポートプランにおきましては、移住後の新幹線利用による通勤に対して、年間30万円を限度に３年間、最大で90万円の補助を行うものとしております。これは佐久市の地域特性であります首都圏へのアクセスのよさから、本市に生活の拠点を置きながら、首都圏にも居住地持ついわゆる２地域居住のニーズの多いことに合わせて、新幹線の利用促進を図るものでありまして、現在数多くのお問い合わせをいただいている、そんな状況でございます。 以上、現在の状況について申し上げましたが、平成26年度がスタートして２か月ほどの中でございます。引き続き新たな利用者の獲得に向け営業活動等、事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 時間も限られてまいりましたので、（２）の答弁につきましては簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、（２）としまして、乗降客数の推移についてということで、アとして佐久平駅、イとして市内の小海線の駅といたしましたけれども、ここ数年間のそれぞれにおける１日平均の乗降客数の推移を教えていただきたいということで、小海線の駅については市内にある駅の佐久平駅以外の合算ということでこれは希望していたわけですけれども、なかなか直近のデータというのがＪＲでも出しづらいということもお聞きしておりますので、その辺も含めて簡潔に答弁お願いします。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） １日の乗降客の推移についてということでございます。ご質問をいただきました。 今、佐久市内では佐久平駅、岩村田駅、中込駅、臼田駅の４駅があるんですが、25年度につきましては、現在のところＪＲ東日本から公表されていませんので、23年度と24年度についてお答えしたいと思います。 初めに、佐久平駅の１日当たりの平均乗客数でございますが、平成23年度は2,682人、24年度が2,770人となっておりまして、１日平均で88人増となっております。次に、小海線でございますが、岩村田駅、中込駅、臼田駅の主要３駅の状況でございます。これは合算の数値でお答えしますが、平成23年度が2,485人、24年度が2,494人となっております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） これは平成23年度と24年度の比較ということで、１年以上前の数字になるわけですけれども、これは少しずつ上向いているということが確認できて安心したところでございます。 ご承知のとおり、３月からはＥ－７系が運行開始をいたしまして、４月19日からはそれまで７往復から４往復増えて11往復ということになりまして、これは単純に計算してそれまでの８両編成から12両編成ということで、1.5倍の輸送能力があるということですから、こういった効果も恐らく直近では乗降客数に寄与しているのではないかと期待しています。 また、先ほど来のさまざまな施策というのも、恐らく徐々に効果が見えてくるのかと期待しておりますので、ぜひ引き続き一連の施策、引き続きのご努力いただきたいと思います。 そして、なぜこれは小海線をクローズアップするかというと、次の質問にもつながってくるわけですけれども、私は小海線と北陸新幹線、長野新幹線というのは相関関係にあると思っていまして、小海線の駅の乗降客数が増えれば佐久平駅の乗降客数も増えていく。そして佐久平駅の乗降客数が増えれば、これは小海線の各駅の乗降客数の増加というのにもつながっていくのではないかと思います。 そこで（３）につきまして、小海線の活用、沿線地域活性化について質問を続けてお伺いいたします。 小海線を活用した観光振興をどのように進めていくかということですけれども、小海線を活用した観光振興というのは、これは平成24年３月に策定されました佐久市の観光振興ビジョンについても小海線を活用した広域観光を推進していくと、しっかり位置づけられております。そして、小海線は来年大きな節目の年を迎えます。これは小諸から中込駅までが開通100周年、そして全線、小諸から小淵沢までは80周年という節目の年を迎えるわけでございます。これは昔の佐久鉄道の時代からこの佐久地域というのは、小海線、佐久鉄道とともに発展してきた。佐久鉄道、小海線なくしてはこの佐久地域の発展もなかったと認識しております。 地域の足、特に高校生にとっては大変貴重な足であるわけですけれども、この乗降客数を合わせて増やしていくということが小海線の魅力アップにもつながりますし、そして、小海線の本数の維持、存続ということにもつながっていくという観点におきまして、その佐久市におけます小海線の活用、沿線の地域活性化策について、来年の節目の年に当たって、どのように考えているかということもあわせてお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、ご質問にお答えいたします。 小海線につきましては、地域の公共交通機関としての役割のほかに、ＪＲの中で日本一高い標高の地点を走る高原列車として、貴重な観光資源であると認識しているところであります。この小海線を活用した観光振興や沿線地域の活性化につきましては、小海線沿線の関係市町村が広域にわたりますことから、昭和61年に山梨県と長野県の関係市町村により小海線沿線地域活性化協議会を設立し、小海線の利用促進や観光振興による沿線地域の活性化を進めております。協議会では、昨年度小海線沿線観光パンフレットをつくりまして、上信越自動車道のサービスエリアで配布したほか、ラジオなどメディアを活用した観光ＰＲを実施しております。 また、本市での主な取り組みとしましては、ＪＲ東日本とタイアップし、中込駅からぴんころ地蔵を経由して市内を歩く駅からハイキングを実施するなど、県内外から観光誘客を図ってまいりました。今後も新幹線金沢延伸を控える中、小海線は広域観光の推進を図る上で貴重な資源の一つでありますことから、沿線関係市町村との連携を一層図る中で、龍岡城五稜郭や旧中込学校など、沿線にある歴史や文化、美しい自然が楽しめるスポットなどをＰＲするなどしまして、一層の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、小海線開通100周年、80周年に向けた取り組みについてお答えします。 来年は小海線の小諸駅と中込駅間が開業して100周年また、全線が開通して80周年の年となります。この開通記念に向けた取り組みにつきましては、先ほど申し上げました小海線沿線地域活性化協議会において本年度は県の元気づくり支援金を使ったプレイベントの企画を協議しております。イベントの詳細につきましては、現在検討中でありますが、市としましては沿線の活性化につながる有意義なイベントになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 最後（４）につきまして、更なる施策の展開についてですけれども、先ほど来ありました市職員からの提案について引き続きご努力いただきたいこと。そしてあと９か月に迫った金沢までの延伸、そしてその前にあるダイヤ編成に向けまして、先ほど来ありました移住定住の促進に向けました１年30万円、90万円の拡充ということも含めて、今後さらに前向きに柔軟に検討していただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 大井君の質問は以上で終結いたしました。（拍手）
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△関本功君
○議長（市川稔宣君） 次に、関本功君の質問を許します。 10番、関本君。（拍手）
◆１０番（関本功君） 10番、平政会、関本功でございます。６月定例会の一般質問させていただきます。 １番目の質問としまして、豪雪災害について。２番目の質問としまして、国民健康保険財政の状況について。３番目の質問としまして、新しい保健の推進について。４番目の質問としまして、介護保険制度の改正案について。以上の４点について、通告どおり順次質問をしてまいります。明快なご答弁をよろしくお願いします。壇上からは以上です。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） それでは最初に、大項目１、豪雪災害について。 （１）豪雪災害の状況について、本年２月14日、15日の歴史に残る豪雪は、佐久市にとってもかつてない激甚災害でありました。今回の除雪におきましては、全市民の協働による作業の結果、近所の皆さんのきずなが深まり、今後これらのことによりまして良好な区運営、ひいては自治体運営につながるものと期待しております。 さて、今回の豪雪はパイプハウスを中心とした農業生産施設に甚大な被害が発生しております。今回この件数等をお聞きする予定でございましたが、午前の内藤議員さん、そして井出議員さんから件数等はお聞きしてございますので、ご回答はよろしいかと思います。 続いて（２）被災農業者への支援対策につきましても、午前中それぞれご答弁いただいております。ただ、私からは聞きました内容についてのご要望として申し上げたいと思います。 被災した農業者の皆さんが農業継続への意欲を失わないように、国・県・市町村が支援に取り組んでいただいております。市長さんから、先ほど提案のありました国・県の補助事業の緊急対策として26年度ということで私も中央から聞いております。そうしたことから、行政と議会が一致団結しまして、これを27年度まで延長できるような形の国への陳情等を繰り返していただいたらどうかということで、ご提案申し上げます。 それから、この災害で被害の大きな皆さんに対しましては、融資の関係が多分国から示されていると思います。この融資につきましては無利子で融資の制度がございますので、大きな金額を支払う農業経営者の皆さんにとっては、こういった有利な融資の制度を活用いただくように、行政でもそれぞれご指示いただければありがたいと思います。 続きまして（３）農業用施設の復旧状況についてお伺いします。 いまだに被災したパイプハウス等が見受けられます。現時点までの復旧状況はどのような状態であるか、お尋ね申し上げます。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、私から農業生産施設の復旧状況についてのご質問にお答え申し上げます。 各業者などに、被害を受けたパイプハウス等の農業生産施設の再建見込みをお聞きしましたところ、現在の受注数に対して再建が終了した数は２割から３割程度とお聞きしております。今後の受注見込み数と年度内の完了見込み数を含めた年度内見込み再建率は、５月末時点で約２割程度とのことであります。 これは、資材の供給が十分確保できるか、いまだ見通しが立たないことや、佐久市の自然環境からして12月から３月が一般的工事の不適期間であること、施工できる技術者が十分でないことが主な要因と考えられます。 今後の見通しに関しましては、６月20日までに提出していただく調書に記載された再建及び修繕の竣工時期等により把握してまいりたいと考えております。 なお、井出浩司議員への答弁の際に市長からも答弁ございましたが、６月20日が国の補助事業にかかわる補助申請期限でありまして、期限が迫っております。期限までに申請していただくことが大変重要であります。市としましては、今週15日の日曜日におきましても、午前９時から午後５時まで市役所農政課及び各支所経済建設係において受付を行いますほか、来週16日月曜日から期限日の20日の金曜日までの間は、夜８時まで時間を延長して受付を行います。 被災農業者の皆様におかれては、申請の忘れ、漏れの内容一層の周知を図り対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま答弁ありましたように、２割ぐらいの復旧ということで、これから８割方が今後の復旧に入っていくわけでございますが、できるだけ早く復旧しまして、農業経営がますます進みまして、完全復旧ができることを願っております。それに対しましても、我々地元議員もそれぞれまだ復旧していない農家にはお声がけをして、できるだけ申請、そして早目の復旧にと努力してまいる所存でございます。どうかそれにおかれましても、行政の手厚いご指導もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大項目の２、国民健康保険財政の状況について。 （１）平成25年度の決算見込みについて。現時点ではあくまで決算見込みでありますが、これまでの答弁の中で国民健康保険の財政は大変厳しい状況にあります。平成25年度の会計が出納閉鎖となり、平成25年度国民健康保険特別会計の決算見込みについてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） 国民健康保険財政の状況についてのうち、平成25年度国民健康保険特別会計の決算見込みについてのご質問にお答え申し上げます。 ただいま議員もおっしゃいましたとおり、平成25年度の決算額は今後確定してまいりますので、個々具体的な数字につきましては控えさせていただきます。歳入歳出の概況についてお答え申し上げます。 まず、歳入の総額は97億6,000万円余となる見込みでございます。これは、昨年度と比べますと率で1.9％の伸び、金額にして約１億8,000万円余の増額になるものと考えております。主な要因といたしましては、国保税が収納率の向上により増額になったこと、また、前期高齢者交付金、療養給付金等の交付金などが歳出の増加に伴い伸びていることによるものでございます。 次に、歳出の総額でございますが、96億9,000万円余となる見込みでございます。これは昨年度に比べますと率で2.3％の伸び、金額にして２億2,000万円余の増額になるものと考えております。主な要因といたしましては、療養給付費や高額療養費などの保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に納付する後期高齢者支援金、また国民健康保険被保険者のうち40歳から64歳までの方が介護保険会計に納付していただく介護納付金などが、それぞれ伸びていることに起因するものでございます。 以上の結果、実質収支では7,000万円余の黒字となりますが、この中には歳入として前年度からの繰越金が約１億円、基金繰入金が約１億9,000万円ございますので、この２つを除いた単年度収支では、約２億2,000万円の赤字になると見込んでおります。したがいまして、平成25年度の佐久市国保会計も例年どおり厳しい状況であると考えております。 なお、こうした国民健康保険特別会計の状況は今後「広報佐久」等により市民の皆様にもお知らせしてまいります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま答弁ありましたように、約３億円近くの赤字になる大変国保財政は厳しい、そういうことは私も前々からわかっておりましたもので、何度か一般質問、代表質問させていただきました。その後、私も被保険者でございますので、大変この国保に対しては心配しておりますので、その都度質問させていただいております。 では、次の今後の見通しについて、平成25年度専決予算の議案質疑においては、基金残高２億7,656万2,000円が見込まれるとのことでしたが、本年３月議会の答弁において、679万5,000円余りの増加となっておりますが、国民健康保険財政が好転していると感じられますが、ただいま部長からもありましたように、国・県の財政支援も含めて良好な25年度決算でございますが、今後これらの財政見込みと、そして療養費の伸び等も含めながら、見通しを教えていただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） 今後の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。 平成25年度末の基金残高見込みは、ただいまお話がありましたように、平成26年３月の時点の見込みと比べますと約２億7,000万円ほどの増額となっております。このことにより、26年度の国保財政にとっては多少よい要素になるものではございます。しかし、今後保険給付費の大幅な減少や所得環境の好転などによる国保税の増収など、国保財政にとって大きなプラスの要因となる変化がなければ、毎年度３億円から５億円余の財源不足になることが予測され、現在見込まれております事業基金残高の約２億7,000万円は、この一、二年で枯渇してしまうと考えられます。 一方で、平成26年第２回、前回の臨時議会でございますが、井出節夫議員の議案質疑にもお答えいたしましたが、厚生労働省から出されている通知に基づき、佐久市の国保財政規模における安定的かつ十分な基金の積み立ての額を算出いたしますと３億3,000万円となりますので、国保財政の基盤を安定、強化するためにも、基金の確保も重要な課題となっております。 そこで、今後の国・県の財政支援策について申し上げますと、まず平成26年度からの賦課限度額が後期高齢者支援金等賦課分と介護納付金賦課分について、それぞれ２万円引き上げられ、本市においてもこのことに合わせて条例改正をさせていただいたところでございます。 また、保険税の軽減対象に応じた保険者への財政支援の拡充も行われることになっております。さらに県内の市町村で国保財政の安定化を図るため、市町村国保の拠出により負担を共有する事業に関して、平成27年度から対象医療費が拡充される予定となっております。 しかし、以上の施策を含めた国の社会保障と税の一体改革による保険者支援で、今のところ示されているものは、保険税の軽減措置に対する支援にとどまっていることから、国・県の財政支援は佐久市国保特別会計にとりまして、大幅な収入増が期待できるとは考えにくい状況になっております。 したがいまして、佐久市国保財政は引き続き厳しい状況が続くものと予測され、当面の財源不足への対応が喫緊の課題と考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいまご答弁ありましたように、国・県の財政支援もなかなか厳しいものはあり、また佐久市にとっても国保税の収納率等によりましても、大分財源の確保の左右前後が出てきまして、大変厳しい状況であるとお伺いしました。 そこで、国保財政の改善に向けた取り組みについてお尋ねしてまいります。今後の国民健康保険財政を見通すと、やはり大変厳しい状況と思われます。市では収入確保等国民健康保険財政の改善に向け、どのような取り組みを考えているか、お伺いします。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 国保財政の改善に向けた取り組みについての質問に、私からお答え申し上げます。 国保事業は、事業に係る歳入歳出を一般会計と区分を区別いたしまして、独立性の原則に基づき、特別会計を設置し、運営しております。この特別会計の運営に関しましては、佐久市に限らず、全国の国保保険者におきまして加入者に低所得者層が多いこと、年齢構成が高いこと、そして医療費の水準が高いなど、構造的な財政問題を抱え、非常に難しい運営を強いられていることが指摘されております。これは佐久市だけではなく全国的な傾向としてございます。 そこで、国民皆保険制度の最後のとりでであります国保を将来にわたって持続可能なものにするためにも、国保の財政の基盤強化は最優先の課題であると考えております。国の責任において財源措置していただくことを強く願うものでございます。 そのことを申し上げた上で、一方で現実を見まして、先ほど部長から答弁申し上げましたように、現時点では国・県の財政支援も大幅な収入増加につながる改正が見込まれない状況にあります。これまで不足分を補ってまいりました事業基金の枯渇が予想される中、佐久市国保特会における財源不足という喫緊の課題に対応しなければならないわけであります。 この５月に国民健康保険の諮問機関でございます佐久市国民健康保険運営協議会に、こうした佐久市の国保財政の状況をご説明申し上げました。協議会からは税制改正に向けた作業を進めるようご意見をいただいたところでございます。私はこの意見を受けまして、国保の税率を見直すという苦渋の決断をいたしまして、担当課に対し平成27年度からの税率改正に向けた作業に着手するよう指示したところであります。 具体的作業といたしましては、今後見込まれます歳入歳出における財源等の精査及び必要な税額を確保するための税率のシミュレーションなどでございます。この作業の中で、市国保加入者の皆様ができ得る限り公平公正な負担となり得る調整を行うとともに、国保運営協議会に税率改正の諮問をさせていただき、本年10月末ごろまでには国保運営協議会から答申をいただきたいと考えております。 答申をいただいた後には市民の皆様への周知期間等も考慮し、12月議会に佐久市国民健康保険税条例の改正を上程させていただきたいと、そういった予定を考えております。 議員各位の皆様におかれましては、何とぞご理解、ご協力をお願い申し上げます。 また、税率を改正するに当たりましては、引き続き全庁体制による収納対策の推進による国保税収の確保に努めるほか、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上を初め、後発医薬品ジェネリックの利用率の向上、あるいは重複診療の防止策など、歳出の削減につきましても、市民の皆様にご理解をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま改善に向けた取り組みについてご回答いただきました。やはりどうしても財源は税制の改正、国保税のアップ等でございますけれども、当市の国民健康保険財政も今後の療養給付費の増加、それから高齢化の進展により、年金生活者や無職者等の割合が増加しまして、なかなか収納率の上昇にはつながらない要件が整ってまいります。そうしたところからいきますと、また足りない分は一般財源により補填を行わなければならない状況等が予測されます。 このようなことから、できれば保健事業のさらなる推進と収納率の向上に努めていただき、健全財政を堅持していただきたいと思います。 続きまして大項目の３、新しい保健の推進について、（１）生涯を通じた健康について。旧佐久市は昭和30年代後半、脳卒中の死亡率が全国１位という時期に、行政、医療機関、市民の３者が協働して保健予防活動を地域に出向き、日夜実施していただきました。これらの活動は、行政が医療機関、保健補導員、生活改善推進員とが市民と一体となり、集団健診や減塩運動等を積極的かつ長期的に取り組んでいただいた結果が、現在の健康長寿の佐久市といわれております。 しかし、近年食生活を初め、市民の生活の様態が大きく変化しております。これまでとは異なる生活習慣を改善することが全国的な課題となっております。そこで、世界最高健康都市構想を目指す佐久市が、今年度から取り組んでいる新しい保健活動の事業目的と平成26年度における事業概要についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） ご質問の新しい保健の推進についてのうち、生涯を通じた健康についてお答え申し上げます。 まず、新しい保健活動の事業目的でございますが、佐久市が世界最高健康都市の構築を目指す中で、20年後も30年後も世界に誇れる健康長寿都市であり続けるために、現状の課題を整理し、新しい視点に立って保健事業を展開するものでございます。その具体的事業につきましては、昨年度新しい保健推進検討委員会から、佐久市が今後取り組まなければならない９つの提言をいただいたことに基づき、検討を進めてまいりました。 事業の全体像は、本年広報４月号でお知らせいたしましたように、事業を次の４つのカテゴリーに分け、事業展開のキーワードをまとめ、事業を進めてまいります。 １つ目は母子保健、２つ目は生活習慣病対策、３つ目は安全・安心の確保、４つ目は普及啓発でございます。この４つのカテゴリーは、各世代の必要な取り組みの内容をカテゴリーごとにまとめたものでございます。平成26年度の事業は、特に若い若年層を対象とした事業が多く、主なものでは、次の３つについての取り組みがございます。 １点目は運動の推進、２点目は早期発見、重症化予防、３点目は心の健康の促進でございます。これらの事業の中には、一部既に取り組みの様子が新聞等で取り上げられたものがございます。これからも機会を捉えて、市民にお知らせし、多くの方に参加していただき、大勢の方が生涯を通じた健康活動に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ご答弁いただきました。 ３つの大きな課題がございますので、その課題について質問してまいります。 （２）運動の推進について、生活習慣病として現在取り組んでいる運動の推進事業について事業概要と実施状況についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） ご質問の運動の推進について、事業の概要と実施状況をお答え申し上げます。 継続的な運動は、循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病を予防する効果が高く、健康づくりの重要な要素です。そこで、全ての世代において運動習慣を定着化させる取り組みが必要になります。しかし、現在の社会生活において運動習慣を身につけることは容易ではなく、必要性の周知と運動に取り組みやすい環境の整備が求められます。こうした認識に立ち、新しい保健活動の中では、現在佐久が進めている運動の推進に係る取り組みについて具体的な内容を申し上げます。 まず、ご自分の体調に合わせて気軽に取り組める運動として、ウォーキングをさらに推奨いたします。既にこれまでに市内各所に拠点となるウォーキングステーションを開設しております。市民の皆様が気軽に継続してウォーキングの実施ができるよう、スポーツ推進員、保健補導員、食生活改善推進員、ポールウォーキング協会、ノルディックウォーキング協会など、多くの皆様のご協力いただき、相談指導の体制を整えております。 そこで、本年度は家族での健康づくりを目的とし、夏休み期間中に平尾の森でのウォーキングステーションを計画しております。特に若いお父さん、お母さんとお子さんが一緒に楽しめるよう考えております。また、今年度新たにウオーキングマップを作成中です。市民の皆様の声をお聞きしながら、開拓したコースを加えたもの、これを秋には市内全戸に配布する予定でございます。 さらに今年度は幼児期から学齢期を対象とした事業にも力を入れてまいります。幼児期においては、市内の公立、私立の保育園にて平成23年度から、運動遊びや、心と脳を育てるという柳沢運動プログラムを保育の一環として取り入れております。このプログラムは子どもたちの運動によるできた喜びが意欲につながり、さらに運動能力はもとより、集中力やめり張りのある行動へもつながる。このことから積極的に取り組んでおります。 また、学齢期における運動習慣の形成にも着手いたしました。平成25年度の文部科学省全国体力調査の結果として、体育の授業以外では全く運動しない女子中学生の割合が24％に上ることが報じられております。こうしたことから、大人ばかりでなく、子どものころから運動意識を身につけることが大切と考え、小学生に対しては、健康運動指導士をはじめとするインストラクターから正しく歩くことを学ぶ「歩く教室」を、中学生に対しては、佐久長聖高校駅伝部の監督、コーチの指導のもと、走ることの基礎を学ぶ「走る教室」も開始いたしました。このことは既に新聞報道等にも取り上げられておるところでございます。 いずれにいたしましても、運動の推進を進めていく上では、何より運動に対する関心を持っていただくことが大切でありますので、今年度始めた各種取り組みを中心に、今後も授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 今、部長さんから答弁ございましたように、運動は循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病を予防する効果が高く、健康づくりの重要な要素であり、高齢者の介護予防の生活の質の向上やいろいろな点で密接に関係しております。 私もこの佐久地域の、先ほど部長からありましたウォーキングには大変適したあちらこちらの環境が整っておることから、私も少し病院で糖尿病というような診断を受けまして、最近歩き始めました。やはり市内を歩いてみますと、高齢者の皆さん方が結構ウォーキングをして健康管理に努めている姿を見て、本当に感銘しました。そういったことから、またこういった運動については私も子どもから高齢者の皆さんが健康を害さない程度の市民１人１種目運動を提唱したいと思います。こうした運動を通じて、先ほど申し上げました国民健康保険の療養給付費の節減にもつながることと考えておりますので、ぜひこの運動推進につきましては、重点項目として推進いただければ大変ありがたいと思います。 続きまして、（３）早期発見・重症化予防について、医療費が増加している中で、早期発見・重症化予防は重要な施策であります。そこで平成26年度から行っている事業についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） 早期発見・重症化予防についてお答え申し上げます。 早期発見・重症化予防については、生活習慣の改善を図る若い世代を増やすために、健診の受診環境の改善、生活習慣が起因して起こる慢性腎臓病対策、小中学校血液検査の結果に基づく健康相談並びに幼児のう歯重症化対策の実施、また減塩を中心とした食育の推進を図ってまいります。 これは佐久市において、まず国民健康保険のレセプト点検により若い世代、特に30代から40代に生活習慣病が増えている状況が見えたこと。また、小中学生の血液検査結果により、総コレステロール値が高い子供の割合が佐久市の小中学生ともに佐久地域の平均より高かったこと。また、保育園児のう歯保有率が高かったこと。さらに次世代多目的コホート調査において、市民の塩分摂取量が基準値より多いことがわかってきたことによるものでございます。 平成26年度の具体的施策といたしましては、主に次の６つについて取り組みをいたします。 １点目は、35歳から39歳の健診料金の引き下げでございます。これは働き盛り世代の健康を支援するためで、内容は個別健康診査料金を4,900円から2,800円、地域集団健診の受診料金を3,300円から1,900円に引き下げたものです。この引き下げにより受診者の増加を目指すとともに、健康意識の向上を図り、特定健診を受ける習慣をつけてもらうことで、40歳以上の特定健診へスムーズに移行し、将来の特定健診の受診者増加に効果を期待しているところでございます。 ２点目でございますが、慢性腎臓病予防対策といたしまして、健診結果に「ｅ－ＧＦＲ」値という値を表記をしまして、市民の皆様が肝臓を守る力をつけていただくための保健指導の強化を行います。このｅ－ＧＦＲ値は、肝臓がどのぐらいの排出物を尿へ排出する能力があるかをあらわす値で、数値が低いほど腎臓の働きが悪いという指標でございます。 慢性腎臓病が重症化すると、人工透析が必要となる場合が多く、同時に腎不全や心臓病、脳卒中のリスクも高くなってまいります。そこでこのｅ－ＧＦＲ値を受診者にお知らせすることにあわせて、保健師による保健指導を行うことで、主な原因となる生活習慣の早期改善につながることを目指しております。 ３点目は、学校血液検査の結果に基づく健康相談の実施でございます。健康な体づくりには、この世代から生活習慣病に対する意識を持つことが大事です。そこで、血液検査の項目に血糖の値を見る、「ヘモグロビンＡ１ｃ」を新たに加え、コレステロールや血糖の値が高い児童生徒及びその保護者を対象に健康相談を行い、生活習慣の見直しと健康づくりへの意識を身につけていただこうと考えております。 ４点目は、幼児のう歯重症化対策です。これは保育園等で歯科健診を受け、要治療となっても歯科医院等に受診しない幼児のうち、う歯の重症化により日常生活に支障が出ている幼児を対象に、歯科医師、保育士、歯科衛生士などの関係者が連携し、治療に結びつけ、幼児のう歯保有者を少なくしていくこととするものでございます。 ５点目は、小中学校における生活習慣改善のための食事の普及です。生活習慣病の予防で重要な対策として、食は欠かせないもので、減塩を中心とした知識の普及は、子供から大人まで全ての市民が関係し、重要な施策であると考えております。そこで、学校給食で生活習慣改善のための減塩と野菜たっぷりのメニュー化を予定しており、現在佐久市内小中学校及び学校給食などの関係する皆さんと連携調整を進めております。 最後６点目でございますが、新たに食育応援隊を育成しようとするものでございます。既に広報や市ホームページでお知らせしておりますとおり、現在食育を推進していただける方を市民から公募しております。応募していただいた方には養成講座を今年度中に５回実施する計画で、その後は市内のさまざまな機関において、食育推進のお手伝いをしていただこうとするものでございます。 以上６点の事業を申し上げましたが、いずれにいたしましても、市民への周知を行い、効果の上がる事業にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま６つの大きな事業に取り組んでいただいております。それぞれの事業に取り組んだ結果、成果が上がるように、またそれぞれの立場でお願いしたいと思います。 今お聞きした中に、市における特定健診や特定保健指導の受診率は、全国の目標値に比べますと佐久市の若い世代、先ほど部長から答弁がありました若い世代の健診の未受診者が多く見られます。こうした一番大事な時期の若い世代の皆さんに率先して健診を受けていただき、自らの健康状態を確認しつつ、地域での健康づくりの担い手となっていただければ大変望ましいことではないかと考えておりますので、また保健指導、それから特定健診等にもご尽力いただきたいと思います。 続きまして、（４）こころの健康の推進について。心の健康は体の健康と同じく、市民が生きがいを持って生活する上で重要と考えます。そこで心の健康推進事業の内容についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。 部長より訂正があるようです。
◎
市民健康部長（比田井和男君） まず、先ほどご答弁させていただいたｅ－ＧＦＲの説明で、「肝臓」と申し上げた部分がございますが、「腎臓」の誤りですので、訂正させていただきます。 それでは、こころの健康の推進についてお答え申し上げます。 心の健康に係る取り組みは、市民生活の安心を確保する上で極めて重要であると承知しております。この認識に立ち、新しい保健の推進として、今年度から佐久市が進めております具体的な取り組みの内容について３点申し上げます。 まず１点目として、相談体制の整備でございます。心の健康につきましては、相談される方の多様かつ複合的な相談に対して、より実態に即した対応を図る必要があります。 そこで、本年４月より相談専用の直通電話、「心のほっとライン・佐久」をフリーダイヤル化いたしました。電話番号は「0120－07－5560」でございます。これは昨年度まで相談者が自ら負担していた電話の通話料金を市が負担することとしたものでございます。このことによりまして、相談者は相談における経済的負担の心配が不要になったことから、より相談しやすい状態になったものと考えております。 なお、この相談の受付でございますが、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分まででございます。 続いて２点目でございますが、人材育成でございます。本年度も自殺問題への関心を持つことにより、理解を深め、気づき、傾聴し、つなぎ、見守る。このことができる人材を養成するための「ゲートキーパー養成研修」の開催を計画しております。初級100名、中級80名の受講を予定しております。また市民と直接接する機会の多い市職員に対しまして、窓口を担当する職員を中心に研修会を５月に開催いたしました。総勢353名が受講したところでございます。 最後に３点目として、心の健康づくりに関する啓発普及でございます。 心の問題は身近な問題であるとともに、社会的な課題であることを十分に知っていただくため、ＦＭさくだいらや広報誌を活用し、情報発信に努めております。 さらに、ストレスに負けない体質づくりを目的に、講義と演習により「市民向け心の健康づくり講座」を３回シリーズで実施しております。このことにより、より多くの市民が毎日の生活の中で自分の気持ちや行動をセルフコントロールできるようになればと願っているものでございます。 いずれにいたしましても、「心の健康」を進めていく上では、何より大勢の皆様に関心を持っていただくことが大切でございます。ただいまご説明いたしました各種取り組みを中心に今後もさらに事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 心の健康は生き生きとした生活を送るために極めて重要な条件であり、心の安定と人との信頼関係を築くことが心の健康につながるものと確信しております。 今後も新しい視点でさらなる事業の展開や強化に努めていただき、世界最高健康長寿のまちづくりを一層推進していただきたいと思います。 続きまして大項目４、介護保険制度の改正案について。（１）制度改正案の主な内容につきましてお伺いしたいわけでございますが、昨日の小林松子議員にご説明いただいてございますので、簡単に介護保険制度の主な内容についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 介護保険制度の改正案の主な内容につきましてご説明申し上げます。 介護保険制度は、現在国会で審議中でございまして、本改正案は高齢者が住みなれた地域で生活を維持することができるようにするための地域包括ケアシステムの構築及び維持可能な介護保険制度の確立のために、費用負担の公平化を柱としたものでございます。 まず最初に、地域包括ケアシステムの構築につきまして、１点目として、それぞれの市町村が地域の実情に応じて取り組む地域支援事業の充実に向け、在宅医療と介護の連携の推進及び地域ケア会議の推進を介護保険法で制度的に位置づけること、また認知症施策の推進を地域支援事業に位置づけ、より一層の推進を図ること。２点目として、予防給付のうちの訪問介護、通所介護を市町村が地域支援事業に移行しながら取り組んでいくこと。３点目として、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定をすること。以上となっております。 次に、費用負担の公平化につきましては、低所得者の保険料軽減割合の拡大、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、低所得者の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に預貯金等の資産の状況などを勘案することなどが、主な制度改正の内容となっております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 主な改正内容はわかりました。続きまして（２）新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。 介護保険制度の改正案である新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてどのような事業があるか、お尋ねします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） それでは、ご質問にお答え申し上げます。 介護保険制度の改正によりまして、要支援１・２の方の介護予防給付の見直しがされ、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業を多様化させ実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業を、平成29年４月までに全ての市町村が実施することとなっております。 介護予防生活支援サービス事業は、１つ目といたしまして、ケアマネジメントを行う介護予防支援事業、２つ目として、見守りや生活支援を行う訪問型のサービス、３つ目として、介護予防を主体とした通所型のサービス、４つ目として、安否確認や外出支援を行う生活支援サービスなどがございます。 さらに、一般介護予防事業では、元気な高齢者と２次予防高齢者を分け隔てなく通いの場を充実させることとリハビリテーション専門職等による自立支援の取り組みを推進し、介護予防を強化するものとなっているものでございます。 また、要支援１・２の方が利用されています通所介護及び訪問介護は、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業で対応することとなっており、給付から事業へこれは移行になります。 いずれにいたしましても、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たりましては、利用者へのサービスがスムーズに移行できますよう、十分な準備をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） では続きまして、（３）特別養護老人ホームの重点化についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 特別養護老人ホームの重点化についてのご質問にお答え申し上げます。 まずはじめに、現況における特別養護老人ホーム入所利用者の状況でございますが、平成26年３月末現在で569名となっております。入所者のうち、要介護１・２の軽度の入所者は19人いらっしゃいますが、入所当時は中重度、要介護３・４・５の状況でございました。入所後、要介護状態が改善されまして要介護度が下がった方、またやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な方と伺っているところでございます。 したがいまして、現況におきましても、中重度の方の入所が大多数となっている状況にございます。 今回の介護保険制度の改正案では、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するため、原則特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定する改正案となっているところでございます。 しかしながら、他方で軽度者であっても、やむを得ない事情が認められた場合につきましては、市町村の関与のもとで特例的に入所が認められるものでございます。このやむを得ない事情といたしまして、知的障がい、精神障がい等で地域での生活が困難な方、家族等による虐待が深刻で心身の安全・安心の確保が不可欠な方、認知症高齢者で常時適切な見守りが必要な高齢者となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 特別養護老人ホームの重点化ということで、今後団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けての取り組みの前倒しというか、制度として新しく取り組んでいると思いますが、高齢者が尊厳を保ちながら重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自ら暮らし、人生の最期までその地域にいられるよう、また国・県・市で住まい、医療、介護、そして予防、生活支援、そして日常生活が一体的に提供できる地域での体制づくりの推進に努めていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 関本君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後３時25分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２５分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林貴幸君
○議長（市川稔宣君） 次に、小林貴幸君の質問を許します。 18番、小林君。（拍手）
◆１８番（小林貴幸君） 18番議員、小林貴幸であります。 先日の日曜日、佐久合同庁舎の駐車場におきまして毎年恒例によります佐久市消防団消防ポンプ操法大会並びにラッパ吹奏大会が挙行されました。大変多くの選手の皆さんが日ごろの訓練成果を十二分に発揮をされ、敢闘されました。そんな中で、選手の中に何人か市の職員の方が選手として出場されておられました。通常の仕事を持ちながら消防団員としてのみならず、本当に選手としてご活動いただいたということで、衷心より敬意を表し、感謝を申し上げるとともに、まだまだ20代、特に20代の若い職員の方で消防団に入っていない方は、ぜひ消防団に入っていただいて、また地域に貢献をしていただきたいと思います。 それでは、今定例会におけます一般質問を行います。 私が今回取り上げます項目は、１番目として「佐久ブランド」の確立について。２番目として、浅間総合病院周辺の道路整備について。３番目として、森林セラピーについて。そして最後に４番目として、市勢要覧について。 以上４項目であります。前向きな答弁を期待いたしまして、第２質問席に移らせていただきます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 はじめに、大項目の１番目、「佐久ブランド」の確立についてということであります。 佐久ブランドといっても、例えば佐久といえば鯉だとか、それから今農政課ですか、佐久ブランドの野菜とか、そうした取り組みもあるんですけれども、今回私はそういう概念のブランドではなくて、これからその地域間競争を勝ち抜いていく中で、佐久市としてはこうした、こういうまちですよと、そうした一つのシンボル的なそうしたブランド的なものを確立していくべきということで、お伺いをいたす次第であります。 （１）番目として、「佐久ブランド」の確立に対するまず基本的考え方についてお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 「佐久ブランド」の確立に対する基本的考え方についてのご質問にお答えします。 佐久市の歴史を振り返りますと、昭和の大合併、平成の大合併とそれぞれ特徴を持つ市町村が合併を重ねる中で、現在の佐久市が形成されております。そのような背景から、佐久市は晴天率が高いことや災害が少なく安全なまちであることなど地勢的な特徴のほか、健康長寿、バルーン、星のまち、五郎兵衛米、駒の里など、これまで市民の皆様とともに培ってきた歴史や文化などの特徴も有しております。 現在市では、それらのほかに誇れる数々の特徴をそれぞれの分野において市のＰＲを図っているところであります。具体的には、企業誘致においては災害が少なく安全なまちであることや、高速交通網の要衝であることをＰＲポイントとしておりますし、移住交流の推進促進においては、医療体制が整っていること、あるいは首都圏に近いことなどをＰＲポイントとして今ＰＲを図っているところであります。 議員のご指摘のとおり、佐久といえばそういた誰もが思い浮かぶ一つのイメージやブランドを持っているということは、シティーセールスを行っていく上で非常に有効な方法だろうと考えております。 一方で、合併により多様な特徴を有する佐久市にとって、今すぐに一つのイメージに統一することや、一つのブランドとして確立するということは、これもまた難しい一面であると思います。 佐久市は今年度合併から10年目を迎えておりますが、これまで地区のお祭りにおける交流や、全市を対象とするスポーツ大会、また各種イベントの開催等を通じ、市としての一体感の醸成が図られてまいりました。そして、これからも各地域がそれぞれ特徴を培ってきたように、佐久らしさの追求と創造に向けて歴史を積み重ねていくことにより、おのずと統一された佐久らしさのイメージが生まれ、佐久ブランドが確立されていくものと考えております。 市といたしましては、「暮らし」と「特徴ある発展」をキーワードに、今後より一層佐久市の一体感を高めるとともに、佐久市はこれだと世界に向けて発信できるイメージやシンボルが確立できるよう市民の皆様とともに、一歩一歩着実に歩んでまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 今、市長からご答弁いただきましたけれども、いろいろ佐久市の優位性というのは、晴天率が高いとか高速交通網が非常に発展しているとか災害が少ないとか、そうした佐久市の優位性というのは非常にあると思うんです。 そんな中で、なかなかそうはいっても合併して10年、まだまだ一つに絞るというのはちょっと難しいというか、そのようなご答弁だったと思います。その中でも、また今後合併10年が経過する中で、また市民の皆さんといろいろ歩んでいく中で、おのずと確立されてくるものではないかという要旨の答弁だったと思いますけれども、結構私もいろいろ仕事であちこち行くと、佐久市ですということで言うと、結構、ああ、佐久市という、大分知名度というのが上がっていたと思っております。 最近は市長さん、ツイッターで有名になってすごいですねとか、佐久市と言うと。そんなような話もいただいたり、やっぱり一番は佐久病院もあったりということですが、すごい健康長寿のまちだということで、もうすぐ佐久市というとぴんと来てくださる方もいるんですけれども、残念ながら一方で佐久市って、長野県のどの辺にあるんですかという方もいらっしゃるわけです。そうすると軽井沢の隣ですとお話を、わかりやすく申し上げると、ああ、軽井沢ですかということで、やっぱり軽井沢とか信州というのは一つのブランドが確立されているのではないかと思います。 そんな中でも、やっぱり市長から答弁ありましたけれども、シティーセールスというか、そのセールスポイントみたいなものをだんだんおのずと確立されてくるとは思いますけれども、やっぱり市の施策を図っていく上で、ある程度佐久市はやっぱりこうしたセールスポイントでいくんだと。そうしたのが後ほど小山議員からも質問がありますけれども、そうした移住促進とか交流人口の創出だとか、あるいは企業誘致というようなところにも、だんだんやっぱりイメージというのは大事だと思いますので、反映していくのではないかと思います。 先週も全国放送だったと思いますけれども、健康長寿というか、世界最高健康都市ということで佐久市が取り上げられておりました。やはり例えば私、世界最高健康都市、これは市長が最初の選挙に出られたときに公約の大きな柱の一つにされて、今でも市の重点施策、５本の重点施策でしたか、それの１つの一番大きな柱ということになっています。世界最高健康都市、健康長寿のまちですよと、そのようなことを売りにアピールをしていくということでもよろしいかと思うんですけれども、やはりかといってあまりこれだと決めつけるというものでしょうが、今後だんだん合併10年を経過して、まただんだんと確立されてくると、そのようなことに当面は期待したいということを申し上げておきたいと思います。 それで、だんだん確立をされてくるということであると、（２）番目に移りますけれども、やはり一つの佐久地域というか、地域ブランドとしての統一ロゴマークあるいはキャッチコピーの導入ということで、何か佐久市はこういう、総合計画でいけば「叡智と情熱が結ぶ21世紀の新たな文化発祥都市」ということにはなろうかと思うんですけれども、対外的にもう少し佐久市というものをシティープロモーションあるいはシティーセールスを行っていく上で、そうしたものをロゴマークとかキャッチコピーというものをつくって、それを市の公共に限らず民間でも利用してもらうと。もう佐久市といえばこうですよと。そうした取り組みができればと思うんですけれども、それについての市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 地域ブランドとしての統一ロゴマークやキャッチコピーの導入についてのご質問でございます。 先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、誰もが思い浮かべるイメージを持っているということは、シティーセールスにとって大変有効であると考えます。また、議員ご指摘のとおり、統一したイメージに基づくロゴマークやキャッチコピーを導入し、市全体で利用する、そういうことはそのイメージを広く伝える上で、大変効果的であると考えます。 しかし、統一したイメージやブランドが確立していない現状下において、市ではそれぞれの事業においてロゴマークやキャッチコピーを導入し、ＰＲを図っている状況でございます。 具体的に申し上げますと、シェイプバルーンの佐久の鯉太郎や、着ぐるみの佐久の鯉太郎ミニ君による佐久市のＰＲ、健康づくりの事業で広く使われておりますぴんころ、また今年度今後予定しております新市誕生10周年記念事業におけるロゴマークとキャッチフレーズの制定などがその例でございます。 今後、佐久市として統一したイメージ、佐久らしさが確立された暁には、ロゴマークやキャッチコピーなどを活用し、積極的なシティーセールスに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 今、企画部長からご答弁いただきました。 今一つは佐久市が合併して10周年ということで、それについてはロゴマークとかキャッチフレーズですか、それを使って合併10周年というものをアピールしていきたいということもありましたし、今いろいろ佐久の鯉太郎ミニとか、そうしたキャラクターですか、そうしたものも今活用しているけれども、なかなか地域ブランドがまだ確立できないうちはこうですというものは、すぐ今からつくるということは、そんな簡単にはいかないということだろうかと思います。 先ほど申し上げたように、結構視察に行ったりすると、そこの視察先でいろいろそのまま市の資料とかを入れていただいて、そのまま封筒でこういう紙袋に入れてそのまま持って帰ってきたりして、これも直近のものがたまたまあったものを私は持ってきたんですけれども、例えばこの袋は長野市です。長野市は市で農業公社を持っておられて、長野は「長生き長野の自然のまんま」ということで、長野命ということで、恐らくこれは驥山館の川村龍洲先生が書かれたものだと思うんですけれども、長野市は市もそうですし、あと農業公社の関係なので、これは、たまたま七二会のおやきの袋ですけれども、この袋をいろんな公も民間もこれを使っていると。 お聞きすると、長野の市長さんはもう東京へ陳情だとか行くときも、もう全てこれに入れて、市の職員も東京へ出張に行くときは、これに入れて持っていくということです。こういうのも一つのシティーセールスの上でブランドなのかなと。長野の場合、今度は御開帳が来年あるということで、何かまたこの間加藤市長も記者会見で何かまた一つのご縁がある縁ということで、それを一つのまた市のブランドとアピールしていくということで、記者会見されておられましたけれども、これは一つの例であります。 それからあと、これは長野市です。長野はこれは観光コンベンションビューローでつくられたんですけれども、我々行政視察に行くと、この袋に一式視察資料とかが入って、これは長野といえば戸隠ということで、必ず長野市さんはこの袋を、これは観光協会ですけれども、これも使われているということ、そんなようなことであります。 これは先月末に竹芝桟橋で伊豆七島と小笠原諸島の島自慢という、東京都知事が来られて、伊豆七島の２年に一度いろいろイベントをやるんです。それで神津島が出られるということで、来てくださるということで遊びに行ってきたときに、たまたま小笠原から資料をいただいたときにこの袋に入っていたんです。 やっぱりこういう、何でしょうか、こういうのはいいですよね、東京へ行くときとか、一応その市のアピールみたいになるというか、一つのよく三越とか伊勢丹の紙袋というと、何か少しステータスがあるみたいな感じで、やっぱりこうした佐久市も将来的にこういうものがつくれればいいのかと思っております。 そんな中で、第２質問ということで、いよいよ来年３月に北陸新幹線が金沢まで延伸をされるわけでありますけれども、新幹線が開業して17年経過するわけでありますけれども、私これ、これは今プラザ佐久で使っている紙袋です。これは私おととい買い物というか、行ってきたら、この袋に入れていただいたんですけれども、これは恐らく市ですか、観光協会でつくられているものですか。これに入れていただいてもらったんですけれども、これも17年、プラザ佐久で使われている、これもいろいろ愛着もあろうかと思うんですけれども、いよいよ新幹線が延伸をされるということですので、このプラザ佐久のこうした紙袋、これは観光が所管だと思うんですけれども、これの更新に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、プラザ佐久で使用している紙袋の更新についてのご質問にお答えいたします。 ご質問のプラザ佐久の紙袋につきましては、指定管理者である佐久市振興公社で作成し、使用しているものでありますので、指定管理者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 本当に簡潔明瞭な答弁をいただきましたけれども、これは本当に平成９年10月１日です、長野新幹線の開業は。それで、前の晩は本当に新幹線の駅前１万人大合唱ということで、私も本当に晩に市民の皆さんがあそこに集って、開業前夜祭を行って平成９年10月１日の東京行きの一番列車を、万歳三唱のもとに見送った非常に万感迫る思いというのは、今でも覚えていますけれども、その当時から使っているということで、大変これは思い入れもある紙袋でもあります。 そんな中で、これはデザインを見ると、浅間山に佐久平駅のプラザ佐久、コスモスです。あと駅の中にあるからくり時計ですか、それからあとＥ－２系の車両がデザインされているというようなことで、これで来年３月には非常に愛着のあるＥ－２系も全てＥ－７系に更新をされるということもありますし、これは今お聞きしたら、これは指定管理者での、市の施設ですけれども、指定管理者でこれはやっているということでありますので、そうはいっても市の顔というようなこともありますので、部長のご答弁今ありましたように、指定管理者とも協議をする中で、いいところは残して、ぜひまたそうした新幹線金沢延伸というのも一つの大きな節目でありますので、新しい紙袋の導入というのも検討していただいて、ぜひデザインがよければ、またこれは佐久市の一つの顔ということで、東京へ行かれるときは市長もその袋にいろいろ入れて、ぜひ出張のときにはご利用いただきたいと思っておりますし、これは丈夫だと各部長さん方も国勢調査袋によく入れて持ってこられる部長さんがいらっしゃるんですけれども、あれは非常に丈夫な袋ですけれども、ただもうないということで、私も一つ欲しいなと思ったら、もうないということだったので、ぜひそうした議場にいろいろ資料を持ってくるにも、こういう袋が使えるように、やっぱり佐久市をアピールするということで、そのようなものがブランドとして最終的に確立されればいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 いずれにしても、今後の取り組みに期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。大項目の２番目であります。浅間総合病院周辺の道路整備についてということで、（１）番目として、岩村田駅から浅間総合病院までの間の道路整備について、これはたびたび議会でも話題になっておりますけれども、現況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 岩村田駅から浅間総合病院までの間の市道２－１号線の道路整備についてのご質問にお答えしたいと思います。 当市道は、岩村田駅から浅間総合病院へのアクセス道路として、また岩村田高等学校、浅間中学校の生徒の通学路として、朝夕多くの自転車及び歩行者に利用されるとともに、多くの車両も通行する道路であります。 また、来年４月からは（仮称）佐久平浅間小学校の開校に伴い、児童の通学路としても利用される予定でもあります。ＪＲ岩村田踏切内及びその前後約100メートルにつきましては、歩道が未整備の状況でございまして、小林議員に以前から整備についてのご質問をいただいております。 平成22年には地元区から道路を安心・安全に利用するため、改良のご要望もいただきました。また、高志会から平成26年度当初予算編成と主要施策に対する提言書の中で、早期の整備について提言いただいたところでございます。 しかし、道路整備には踏切北側の食い違い交差点の改良、さらには踏切の拡幅や店舗、家屋の移転が必要とされることから、事業実施には至らなかったところでございます。 しかし、継続して行っておりました踏切北側の食い違い交差点解消のための警察との交差点協議、それから踏切の拡幅についてのＪＲとの協議に見通しが立ち、加えて有利な財源確保のため、補助事業での実施を県へ相談させていただいたところ、地方都市リノベーション事業での実施が可能であるということから、今年度事業実施について確認を受けることができました。 この地方都市リノベーション事業は、地方の既成市街地において、駅から半径１キロメートルの円を対象区域として、区域内にある既存ストックの有効利用を図りつつ、持続可能な都市構造への再構築を図り、必要な都市機能の整備、維持を支援し、地域の活性化を目的としているため、今回岩村田駅を中心とした区域を対象とし、浅間総合病院の建て替えなどを含み、計画されたものでございます。 事業実施に先立ちまして、去る５月26日に地元区であります西本町区において、関係者の皆様を対象に説明会を開催し、道路の整備の必要性及び地方都市リノベーション事業について説明させていただいたところでございます。 今後の整備につきましては、この地方都市リノベーション事業を活用する中で、地区の皆様に具体的な整備手法について相談させていただくとともに、食い違い交差点改良については警察と、また踏切内拡幅については、ＪＲと引き続き協議をしながら整備を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 今、部長からもご答弁ありましたけれども、これはなかなか踏切の拡幅ですね、これはいろいろ課題が多くて、本当に長年の懸案事項というようなことでありました。いろいろ浅間地区の市政懇談会の中でも、区長会からご要望いただいたり、たびたびこの議場においても私のほかにも地元の神津議員、それから通学路の観点から小山議員からもこれを取り上げたり、本当に大きな課題のある箇所だったわけでありますけれども、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業の中の地方都市リノベーション事業の採択になったということで、これは浅間病院の第２次整備もこちらで国交省の予算でやるということでありますけれども、本当に岩村田駅の西側の踏切は、朝夕、小海線が着いた途端に高校生、それから加えて浅間中学校へ通う生徒、大体本当に数百人の皆さんがあそこを通るのではないですか。それに加えて自動車が両方からあそこは往来がありますし、千曲バス、路線バスの路線です、あれは通る路線にもなっていますので、そこへ加えて朝はバスも通るというようなことで、本当に大変、危険というか、非常に渋滞も発生して危険な箇所だったということであります。 来年４月に開校いたします佐久平浅間小学校、あれについても踏切から南の児童の皆さんについては、踏切を渡って今度新小へ通うということで、通学路にもなっているということでありますので、これは事業が本当に大きく前進したのかと思っております。 今後も地元地域、特に地元区とも連携をとる中で、鋭意事業を順調に進捗していただくようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。３番目の森林セラピーについてであります。 （１）番目として、森林セラピー事業の推進と森林セラピー基地の有効活用についてということで、私は５月の連休明けに、今回森林セラピーの質問を取り上げようというようなことで、少し市内２カ所、平尾の森と春日の森と２か所ありますので、それぞれ行ったりいろいろそこを利用している皆さんのご意見も聞く中で、今回取り上げようと思っていろいろ準備を進めてきたんですが、そんな中、５月30日には信濃毎日新聞にも大きい記事で、信毎さんに先を越されてしまったと思ったんですけれども、森林セラピーに当市が取り組む現状と取り組みについて、まずご答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） ご質問の森林セラピーについての森林セラピー事業の推進と森林セラピー基地の有効活用についてお答え申し上げます。 まず現状といたしまして、平成25年度に行いました主な事業の状況について３点ほど申し上げます。 １点目ですが、森林セラピーモニターツアーの開催でございます。モニターツアーはより多くの市民の方に体験していただき、リラックス効果による心身の健康維持に役立てていただくことを目的に、ピクニック形式や樹木医と歩くツアーなどを企画し、平尾の森で２回、春日の森で２回の計４回実施いたしました。参加者は全部で68名でございました。 また、このツアーのほかにも森の案内人が主催した体験ツアーや、個人や団体からの希望により案内人がガイドした利用者が全部で24グループ、378人の利用がございました。 ２点目に、受け入れ態勢の充実でございます。佐久市森林セラピー森の案内人により構成されている「櫟の会」という会がございまして、その会への支援でございます。これはガイドの質の向上を目的に、他市のセラピー基地などの視察や救急救命講習の研修を２回実施しております。 ３点目の広報活用の実施でございますが、ホームページやフェイスブックの更新、雑誌新聞等への広告の掲載、そのほかに広報佐久、ＦＭさくだいらを使った周知及びガイドマップの配布でございます。具体的に申し上げますと、佐久市森林セラピーのホームページあるいは市のホームページ、フェイスブック及び全国のセラピー基地が加盟しているポータルサイトを更新いたしまして、森林セラピーのツアーの募集や実施したツアーの様子、利用者の感想などを掲載いたしました。 雑誌、新聞等への広告掲載は主として市外の方への周知として、雑誌４回、新聞広告で６回掲載いたしました。また、主に市内の方へは広報佐久やＦＭさくだいらにより行ったところでございます。さらにガイドマップを軽井沢のショッピングプラザや道の駅等に配置いたしまして、観光客への周知を行ったところでございます。 このような中、昨年度の事務事業外部評価におきまして、次のようなご意見をいただきました。市民の利用者が少ないため、市民へのＰＲを行うなど、市民の利用者を増加させるための取り組みが必要である。また、市外の利用者も少ないことから、健康都市佐久としてＰＲし、観光事業と連携しながら、市外からの観光客やリピーターを増加させる取り組みや、一方で健康事業で行う部分と観光事業として行う部分を明確に分けるための取り組みも必要であるというご意見でございます。 そこで、ただいまのご意見も踏まえ、平成26年度は次のような取り組みも進めてまいります。 まず、モニターツアーにつきましては、昨年度までの４回のツアーに、新たに学校向けツアー２回と企業向けツアーを２回行いまして、計８回開催し、市民に体験していただく機会を多くいたしました。学校向けツアーは、学校行事や親子での利用促進を目的に、また企業向けツアーでは、企業にお勤めの方のメンタルヘルスや健康増進に利用していただくことを目的に実施いたします。また２つの基地のセラピーロードをウォーキングステーションの会場としても利用してまいります。これは運動習慣の促進のために実施しているウォーキングステーションを平尾の森で１回、春日の森で２回実施するもので、このことにより施設の有効活用と、セラピーロードの存在を知っていただくことにつながればと考えるものでございます。 いずれにいたしましても、今後も市内の方にはツアー体験者のご意見を参考とした市民のニーズに合うツアーを企画し、市外の方へは観光などの関係団体と連携をとる中で、認知度を上げるための周知を行い、利用者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） ご答弁いただきました。 なかなかこれは事業仕分けの中でも、市民の利用が少ないとか市外の方にももうちょっとアピールしたらどうかとか、いろいろ課題もそうした指摘をいただく中で、今年度はモニターツアーを実施したり、市民あるいは市外への周知も図って取り組みを進めているということであろうかと思います。 やはりこれは森林セラピーというか、この森林セラピー基地の利活用って、１つはやはり市民の方に利用してもらうということが１つと、もう一つは市外の方に観光的な側面もありますけれども、利用してもらうというような、大きい２つのポイントがあると思うんです。それからあとは、日帰り方と、それから滞在型というようなこともあろうかと思います。これは観光協会がいつも出されている、毎年出されている佐久のパンフレットですけれども、これは今年も結構１ページを使って、森林セラピーの特集も載せていただいていますし、これはフリーペーパーの「信州佐久じゃらん」です。そこにも森林セラピーを大きく載せていただいて、これはこの間県庁へ行ったときに私はこれをいただいてきたんですが、県庁の１階の観光のところです。こうした取り組みもされております。 それで、私もこのモニターツアーというのは、やはりやってみないといけないと思って、５月23日でしたけれども、平尾の森でこのモニターツアーというか、やってみました。行って15分ぐらい、いろいろこういうスライドで説明を受けて、その後、血圧を図って、それでその後森へ行っていろいろ歩いたり瞑想したり、大体１時間か１時間半ぐらいでしたけれども、その後もう一回血圧を図って、その癒やしというか、その効果を実感するというようなことで、体験させていただきました。 その際、確か中佐都小学校と、それから御代田の小学校の皆さんですか、バスが１台ずつそれぞれ来て、平尾山登山ということで登山に、お子さんたちも来てそのまま水辺の小道から平尾山へ登られて、また帰りはおりてこられましたけれども、そんなお子さんたちにもお会いしました。 それから、改めて一昨日私、もう一度行ってみたんですけれども、５月23日に行ったときは、レンゲツツジが咲いていてとてもきれいだったんですが、一昨日行ったときは、もう花も終わって、それでも佐久平パーキングエリアのところにバスが５台ぐらいとまっていたんです、エスカレーターの下に。それで、５台もとまっていたので、どこかのお子さんたちが来ているのかと思ったら横浜市鶴見区の小学生の皆さんが、北信に合宿か何かに行かれた帰りに、あそこは高速から直結しているということで、そこへバスを停めて、バス５台ですからかなりの皆さんです。平尾山公園で少し公園を散策してお昼と食べておられたという状況がありました。 やっぱりそれぞれ平尾の森と春日の森ということであるんですが、平尾の森についてはそれで結構草が大分伸びていたんですけれども、私が行ったときには、またきれいに整備をしていただいてありましたし、春日の森も６月３日の日に私は行ってきましたけれども、ある程度整備が済んでいました。 一旦お聞きしたいのは、この両方の森、これの施設関係の管理とか、それから施設整備というのは基本的にどこが行っているのか、どこの部署で行っているのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） 管理の状況についてお答え申し上げます。 まず平尾の森でございますが、セラピーロードは平尾山公園の中にある施設でございます。したがいまして、公園管理の管理人となっているパラダで日常的な点検、それから草刈り等を、その状況に応じてやっていただいているところです。 なお、チップ等の維持管理に関する原材料でございますが、これは市の予算から現物の支給により供給しているというものでございます。 それから、春日の森でございますが、セラピーロードの所在が財産区など、複数の地権者に及んでいるところでございます。また、森林の管理そのものも別の民間会社がかかわっているというところで、複雑な関係がございますので、日常の点検や草刈り等につきましては、望月支所の健康づくり推進係の職員が地元の地権者などの関係者と調整をとりながら、行っているところでございます。 原材料や、それから小さな修繕等につきましては、支所が直接予算を執行できる方法によりまして、適宜対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） わかりました。 春日の森については、いろいろ土地所有者が財産区だったりするということで、支所でいろいろ管理というか、セラピーロードに関しては管理しているということでありますけれども、１点、春日の森も、あれは春日温泉から結構奥へ、昔はあれは馬事公苑から馬が登ってこられるようになっていたと思うんですけれども、かなり車で上へ登っていって、そこの駐車場へ車を停めてずっと、ジリの木の小道とかいろいろあるんですが、そちらのほうへ歩いていくということで、あそこに駐車場から歩いていくと、途中はバラストの道というか、林道ですか。バラストの道がずっと続いていて、それであと、ずっと登っていくとある程度登っていくと、ウッドチップが敷いてあって、そうすると今度は本当に高原の小道みたいになるんですけれども。 私が行ったときは、やっぱり天気が結構よくて、森林セラピーということで行ったんですけれども、駐車場まで行って帰ってくる途中のところがバラストの道で、結構日光も強いということで、癒やしを求めて行ったんだけれども、結局疲れて帰ってきたという仲間もいて、あれはもし可能ならあそこは車で入れると思いますので、もうちょっと案内板をもう少し林道のところは、例えば奥まで行って、少し駐車場が整備できれば駐車場を整備して、そこから本当に高原の小道というか、あそこに眺望場があるんですけれども、あれは佐久平というか、浅間から素晴らしい景色の眺めです。そんなことをぜひ検討していただきたいと思います。 それから、春日の森に関しては、眺望場にノートが置いてあるんです。自由に見たり書いたりできるノートなので、私もノートを見せていただいたんですけれども、３割ぐらいの方が地元の方で、残り７割ぐらいは都会の方でした、望月荘に泊まってそのまま来たということも書いてありましたけれども、そんな中の感想の中でもやはり結構駐車場から歩いてくるのに、途中ベンチがあると少し座って休めるから助かるとか、基本的には皆さん歓迎した意見でしたけれども、あえて要望を言えば歩くのに距離があるので、ベンチが欲しいとかいうことも書いてありました。 ぜひそこのところは、多少土地所有者の財産区との調整も要るでしょうし、必要だとは思いますけれども、そうしたいろいろ利用者の皆さんの要望というものも受け入れていただく中で、ぜひ多くの方にこれを利用していただくということに今後も努めていただきたいと思います。 先ほど申し上げたように、やっぱり日帰り型と滞在型というのがあると思うんです。平尾の森については、スマートインターチェンジからすぐ入れるということで、これは結構都会の方にも関心も高いみたいですので、平尾の森に関しては日帰り型をメーンに、それでファーブルの小道に関しては、カブトムシドームがあるほうですけれども、結構なかなか少しタフなので、運動効果が得られると思うんです。だから、あちらはポールウォーキングだとかとの併用による運動効果を得る森と。それから、リフトに上っていっておりて、昔の市民の森のところです。そこのところにある水辺の小道は結構癒やしというか、マイナスイオンが多くてすごく安らぎというか、癒やしが得られるということですので、そのような使い分け。 それから、春日の森に関しては、やはり春日温泉との相乗効果というか、セットで滞在型というものを売りにしていったらよろしいのではないかと考えております。 先日、私の地元の愛好会で、駒場公園にマレットゴルフに行ったんですけれども、結構あそこも歩いている方がいらっしゃるんです。先ほどの新しい保健で、関本議員からも質問がありましたけれども、ウォーキングも今度力を入れるということでありますけれども、私も意外だったのが、小諸の方がいらっしゃっていたり、車で来て歩いてまた帰るというような。 こうした皆さんにも駒場公園に加えて、やはりあの平尾の森はわりと近くにありますので、平尾の森もご利用していただけるように、もう少しこの近隣の市外の皆さんにも、そうしたアピールも必要なのかと考えております。 それで、次に１点お聞きしたいんですけれども、森林セラピーというのは、いわゆる森林浴、森林浴という言葉は、たしか岩村田ご出身の秋山さんという林野庁の長官をやられた秋山長官が昭和57年、長官当時に森林浴という言葉をご自身でつくられたのがこれの始まりと言われております。 この岩村田というか、佐久がその森林浴の言葉の発祥の地と言っても過言ではないと思いますけれども、そうした森林浴と、先ほど春日温泉の話もしましたけれども、温浴です。その相乗効果に対する考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（市川稔宣君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） ご質問の森林浴と温泉の相乗効果についての考え方にお答え申し上げます。 森林セラピーは四季折々の風景や雰囲気を感じ、森全体を五感で体感することによりまして、リラックス効果、ストレス状態の改善、疾病予防の効果あるいは運動による体質改善などの森林浴効果が期待できると考えております。 一方、温浴にも森林セラピーと同様に疲労回復やリラックス効果あるいは運動による体質改善などによる効果が期待できると考えております。 森林セラピー基地の春日の森の近くに春日温泉がありますが、温泉施設を利用した長期滞在型セラピー、ただいま議員がおっしゃるとおりですけれども、その体験ができるところがあります。日常の生活を離れて、環境に恵まれた温泉地で入浴と森林セラピーを体験し、五感に刺激を受けることによりまして、ストレス解消や精神疲労に効果が期待できると考えております。このことは、森林セラピーと温浴施設との相乗効果もあるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、各セラピー基地の特徴を生かしたメニューづくりと周知などによりまして、利用者を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） ご答弁いただきました。 一説には１泊２日の森林セラピーを体験すると、その効果が１か月ほど持続するというそうした実証もされているということもあります。春日の森については、やはりせっかく佐久市の宝である春日温泉がありますので、滞在型で売っていくと。それから平尾の森については、非常にアクセスもいいということもありますし、あそこには温浴施設の建設も予定をされているということであります。
健康運動施設もいいですけれども、やはりあそこの森林セラピーをやって、それで平尾山の公園でお風呂へ入って汗を流すと、そうした相乗効果というのも期待をできるわけでありますし、それぞれの平尾の森、春日の森、特性を生かした事業展開というものを図っていただきたいと思います。 それからあと、今森林セラピー協議会、全国でたしか57か所が認定されておるというようなことでありますけれども、平成15年からたしか隔年ごとに森林セラピーサミットというのがこの57の加盟団体の中で開催されております。 これは昨年でしたか、水サミットを開催されて、全国に本当に発信力というか、大きい効果があったと思いますけれども、ぜひこれは市長にお願いというか、お伺いしたいと思いますけれども、佐久も森林セラピーサミットというのも誘致をしてみるというのも、一つの検討課題だと思います。 先ほど申し上げたように、林野庁の秋山長官が、この森林浴という言葉を本当につくった発祥の地ということもありますので、ぜひこの森林セラピーサミットの誘致も含めて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 森林セラピーという基地が２つです。平尾山と望月にあるわけでございますけれども、この２つの、望月には既に温泉があり、そしてまた平尾山に関しては予定されている温浴施設もあるわけでございまして、そういったものの相乗効果、議員さんのご指摘の可能性も広がるところだろうと思っているところでございます。 そういう意味では、その地域にないものねだりよりあるもの探しとした場合において、森林浴というものについて適した地でありますし、それがまたある意味でいえば、東京からの近隣ということも森林セラピーとして手の届きやすい場所に位置していることもありでございます。 今年の力点を置いたこの森林セラピーの事業でございますが、そういったサミットも積極的な佐久市の情報提供をしたり、あるいはまた行く行くは佐久での開催というご提案もいただきました。研究をしていきながら、この森林セラピー、市民の皆様へ、そしてまた佐久を訪れていただく皆様に選択肢として選んでいただけるよう、そんな努力をしていきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） それで、やはり市民の皆さんに利用してもらうということと思うんですけれども、１点ご指摘をいただいたのが、やっぱり市民にアピールするのに、市職員がそのよさをわからないと、やっぱり説得力がないのではないかと。先ほどの消防団の話ではないですけれども、そんなご指摘をいただきました。 今、職員数もだんだん減ってくる中で、業務量は増えているということで、非常に職員のメンタルヘルスの部分、こうしたところも大変職員も苦労している部分もあろうかと思います。 それから、なかなか今公用車を運転していても、公用車の運転中に事故を起こしてしまうとか、そのようなこともあったり、市職員の健康管理にこの森林セラピーを活用できないかということで、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 市の職員の健康管理への森林セラピーの活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、健康管理の現状等について若干触れさせていただきたいと思います。 近年、官民を問わず、職員の健康管理、特にメンタルヘルスが大きな問題となっているところでございます。当市におきましても、議員ご指摘ございましたように、行政改革等によりまして職員数の削減に取り組む一方で、各部局とも相対的に仕事量が増えるとともに、また内容も複雑化しておりまして、職員一人一人に課せられる心身の負担というものは増加傾向にあるものと考えております。 そのような中で、メンタルヘルスにつきましては、職員の安全衛生管理上の最重要事項として位置づけまして、主に４項目の事業に取り組んでいるところでございます。 １点目といたしましては、長時間勤務が続く職員に対します産業医による面接指導。２点目といたしまして、セルフケアサポート事業といたしまして、毎月１回産業カウンセラーによるカウンセリング。３点目といたしまして、職員のセルフチェックといたしまして、ストレス度の測定実施や管理監督職員向けのラインケア研修。４点目といたしまして、本人あるいは上司からの求めによる保健師による個別面談の４項目でございまして、こうした取り組みを通じ、早い段階でのメンタルチェックに努めているところでございます。 議員ご提案の森林セラピーの活用につきましては、森の中を歩き、森林浴をすることで森の持つ癒やしの効果を体験でき、心理的にリラックスできることを、さらに実際の身体の免疫力が上がり、血圧が低下するなどの科学的な効果も実証されておりまして、また、心身の健康増進に有効であることも確認されているところでございます。 そこで、以前職員の健康増進に森林セラピーを活用しようと職員互助会において森林セラピーの体験を計画した経過もございます。 先ほども申し上げましたように、職員の負担が増加傾向にある中で、業務に取り組んでいるという状況におきましては、職員の健康管理が大変重要でございます。 こうしたことから、職員一人一人のセルフケアの一つの方法といたしまして、まずは森林セラピーの効用及び活用について周知を行うなど、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 以前、健康づくり大学というのがあったんですけれども、結構なかなか半日とか１日のプログラムといって、結構タフで大変で健康づくりなのに疲れてしまったりみたいなところがあって、今方針が変わりましたけれども、やはり森林セラピーもあまり長いと大変だと思うんです。やはり私も体験しましたけれども、１時間とか２時間でもかなりの効果が得られますので、なかなか職員の皆さんも大変お忙しいので、そうしたことに市として何かセットするというのは、互助会で過去に計画されたこともあるということでありますけれども、私としてもできれば市役所の職員の中でも各地域の職場会とか、できれば一番地元ですから平根会がまず皮切りに各地域の職員会とか、あるいは職労の皆さんとか、レクレーションとかでもとっかかりとしてモニターツアー的に計画していただければいいのかと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 ４番目、市勢要覧についてであります。 （１）番目、市勢要覧の再発行ということでありますけれども、現在市勢要覧、今まで発行しておりましたけれども、いろんな事業仕分け等々の中で、現在発行がとまっております。今後の市勢要覧の再発行に対する市の見解をお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 市勢要覧の再発行についてご説明いたします。 まず、これまでの経過でありますが、市勢要覧は市の主要施策のほか産業や歴史、文化、観光名所等を写真やグラフなどを使い、わかりやすく紹介する広報冊子として発行してまいりました。本市へ視察や研修などで訪問される皆さんに配布するとともに、市外へも訪問時には持参して、本市のＰＲに活用している状況でございます。 おおむね４年ごとに発行しておりますが、中間の２年目に統計データの変更写真の差しかえなどの一部修正を加えた改訂版を発行してまいりました。合併初年度でございます平成17年度に初の市勢要覧を発行し、以降１度の全面改訂、２度の一部改訂を経て、現在は一部改訂しました平成23年度版を使用している状況でございます。 この市勢要覧につきましては、平成22年度に実施いたしました佐久市事業仕分けにおきまして、改善を要するという判定をいただきました。市勢要覧の発行の必要性について、一定のご理解いただきましたが、写真を主体とした４色カラー、60ページを超える構成に関して、豪華過ぎる、簡略化すべきであるといったご意見をいただいております。また、中間の２年目に一部修正を行うものの、４年に一度の発行では情報が古く、役に立つのか、そういったご指摘もいただいております。 以上から、今後の取り組みにつきましてでございますが、事業仕分けでのご意見を踏まえつつ、広報紙の電子化などについても研究を加えながら、引き続き発行について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 部長からご答弁がありましたように、今までは60数ページにもわたる立派なもので、数百万の予算を４年に一度、改訂版は２年に一度つくっていたということですけれども、先ほどの佐久ブランドではないんですけれども、我々も結構視察に行ったり来ていただいたりということで、これはたまたま先月ですか、富山県の氷見市へ、氷見市は庁舎を建てかえるかどうするかということで、高校が統廃合になって廃校になった高校の体育館を再利用して市役所の庁舎にしたんです。その視察に行ったときに、これは氷見市の市勢要覧ですけれども、結構コンパクト、数ページです。 だから、やはりこうした観光のパンフレットも大事ですけれども、やはり市がどうしたスタンスで行政を行っているのかということがわかるということも大事だと思うんです。健康長寿だとか、先ほどの世界最高健康都市だとか。だから、本当にそんな立派なものは要らなくてもいいと思うんですけれども、やっぱりこれも一つの市の顔だと思いますので、今後はこうした概要版でいいかと思いますので、ぜひまた発行していくということで検討していただきたいと思います。 以上、今回４点質問させていただきました。いろいろ提言もさせていただきましたし、前向きにご答弁いただいた事項もあるかと思います。今後も佐久市政進展のために、お互いが力を尽くしていくということでお願い申し上げまして、今定例会におけます私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 小林君の質問は以上で終結いたしました。
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△飯島雅則君
○議長（市川稔宣君） 次に、飯島雅則君の質問を許します。 ６番、飯島君。（拍手）
◆６番（飯島雅則君） ６番、飯島雅則でございます。 今回は、大きく３点について質問させていただきます。３点に分けましたけれども、一連の流れになります。よろしくお願いいたします。 さて、皆さんは４月30日に放映をされましたＮＨＫの「クローズアップ現代」これをご覧になられたでしょうか。「平成の大合併の代償」こういう題目で合併を総括した番組でありました。 この中で取り上げられた兵庫県の篠山市、平成の大合併の先駆けとなった市であります。モデルケースとして年間300件を超える視察があって、篠山詣でと言われるほどだったそうです。 合併特例法の適用第１号、こういうことで合併特例債、200億円以上を使い切りまして、市民センター、運動公園、温泉プール、図書館、博物館、斎場の建設、そして清掃工場の改築など、次々に施設建設をいたしました。知名度は思いっ切り上がった。それから、交流人口創出のための施設も充実した。さぞかし素晴らしい躍進を遂げただろう、こう思えるのではないでしょうか。 ところがです。第２の夕張になるのではないか、こういう財政危機状態に陥ったんです。その理由は、何でしょう。その理由は、普通交付税の合併算定がえによるところの段階的縮減、そもそも交付税を抑えるために合併を進めた国の施策であるわけですから、当然のことであります。そして、合併特例債で借りた莫大な借金の後払い、箱物が増えたことで膨れ上がった維持管理費、これらにより財政危機を迎えたわけであります。 結果、どうなったか。公共施設の閉鎖、住民サービスの縮小や廃止、サービス料金の値上げ、職員も３割削減、給与もカット、今必死になって立て直しを行っております。 これは、人ごとでしょうか。佐久市を見てください。篠山市と本当に似たようなものを合併特例債を利用してつくっています。そして、これからもどんどんつくるつもりです。佐久市も地方交付税の減額が始まります。篠山市では18億円の減収でした。佐久市では20億円を超すだろうと予測されています。 市長は、文化会館建設の是非を問う住民投票の際、各種会合において、合併特例債といえども借金は借金だ。市が使えるお金の総額は決まっているんだから、文化会館をつくれば、その分子どもや福祉に使えるお金が薄くなるんだ。こういうことを言っていました。あのときと今との矛盾をどう説明なさるんでしょうか。 番組では、最後に、「私たちは平成の大合併で何を反省し、何を学んだんでしょう」と結んでいました。今こそこの現実から目をそらさずに、真剣に未来を考えていただきたい、このように思います。我が子や孫のためです。 壇上からの発言は以上であります。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） ３月に、佐久市公共施設マネジメント基本方針が発表されました。今後40年間に更新費用が2,865億円かかる、2,865億円かかるということです。しかしながら、この白書には大きな問題点があり、不十分なものと言わざるを得ない、このように私は思っています。それについては、後の質問で明らかにいたします。 昨年６月、公共施設マネジメントを進める目的は何ですか、これを聞きました。答えは教科書的な答えでした。ですが、今回はどういう姿勢でこれを行おうとしているのか、これをメインにお聞きしたいと思います。 同じ仕事をやるにも、是が非でもこれをやらなければ大変なんだ、こういう意気込みでやるのと、仕事だから、こういう義務的に行うのでは結果はおのずから違ってまいります。この仕事がそうだったとは私も言いません。ですが、このままでは大変なことになる、何とかしなければ、こういう意気込みは感じられません。 そこでまず、１番といたしまして、下水道とそれから浅間病院について、将来の更新費用の推計を行わなかった理由、これをお聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 下水道と浅間病院について、更新費用の推計を行わなかった理由のご質問にお答えいたします。 まず、本市において作成しました佐久市公共施設白書の目的について申し上げますが、１点目として、市民の共有財産である公共施設の配置状況や利用状況、施設管理、管理運営コストについて実態を把握することであり、２点目として、現状をさまざまな角度から整理、分析した上で、公共サービスの課題を明確にし、公共施設マネジメント基本方針作成のための基礎資料とすることであります。そして、平成23年度に白書の作成に着手いたしまして、その後、２年を要し、平成26年３月に完成いたしました。 作業に着手した当初は、標準モデルが示されておらず、先進自治体での作成方法も統一されてはおりませんでした。また、本市が所有する全ての施設を対象とした場合、施設数が多くなり、全てを網羅してから作成するにはさらに時間を要すること。さらに、公営企業では独立採算を保つことが原則であることから、まずは自治体の決算状況を把握する際に用いる普通会計を基準に作成いたしました。このため、公益企業会計で管理している下水処理施設及び病院施設については、今回の白書における更新費用の推計には含めておりません。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 確かにおっしゃるとおり特別会計であります。ならば（２）番として、下水道事業と浅間病院事業へ市から繰り出している金額についてお聞きしたいと思います。直近３か年分と平均額、それぞれお聞きしますが、すみません、数字だけお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） それでは、下水道事業と国保浅間総合病院事業会計へ市から繰り出しました金額についてのご質問、まず下水道事業についてでございますが、万円単位で申し上げますので、お願いいたします。平成23年度の決算額は14億2,856万円、24年度の決算額は13億8,936万円、25年度の決算見込み額は13億6,126万円。３か年の平均は13億9,306万円となっております。 続きまして、国保浅間総合病院事業への繰出金ということでございますが、平成23年度の決算額は５億8,141万円、平成24年度の決算額は５億6,125万円、25年度の決算見込み額は６億1,349万円。３か年の平均は５億8,538万円となっております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） そういうことです。特別会計といえども、これだけの持ち出しを市の一般会計から行っているわけです。特別会計の中で全部おさめることができるなら、これは何も言いません。しかも、この下水道にかかる費用、これは非常にお金がかかるんです。簡単にわかると思います。 皆さん想像してください。今現在下水道が道路の下に布設されています。更新するにはどうすればいいんでしょう。まず、道路をカッターで切る。掘削して新しいパイプにかえるわけですけれども、その間、ポンプ等を使って切り回しを行ったり、それから邪魔になるガス、水道管、時には電気もあります。こういったところの補償も莫大な費用となるでしょう。それから、今あるパイプも産業廃棄物処理として多額のお金がかかります。それだけではありません。埋め戻しを行う。そして再度舗装を行う。しかも、その舗装は１回では済まないんです。ある程度時間を置いて、もう一度舗装を行わなければいけない。不等沈下を起こして道路ががたがたになってしまいます。 とある市で行いました公共施設マネジメント、これを検証してみました。道路にかかる更新費用よりも下水道にかかる費用のほうが多いんです。佐久市においては、いかがでしょう。具体的な金額が出ていなかったので、グラフだけそこから私は読み取りました。道路にかかる費用が平均１年20億から30億、そこで下水道１年間25億円、私は低めに予想しています。40年間で1,000億円です。白書では2,865億円、でも下水道事業１本加えるだけで3,865億円になってしまいます。 そこで（３）番として、下水道、浅間病院についてマネジメントを行うか、行うとしたらその時期はについてお聞きします。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 下水道と浅間病院についてマネジメントを行うか、またその時期のご質問でございますが、本年４月22日付総務大臣通知によりまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定の要請がございました。と同時に、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されております。計画の要請、作成の要請と指針であります。 公営企業分野の施設におきまして、この指針では、計画の対象となると明記はされております。これにより白書では対象外としましたが、下水道処理施設及び病院施設についても更新費用の推計の対象とし、マネジメントしていく必要があると考えております。 なお、その時期についてでございますが、その指針には計画の対象となると示されておりますが、実施方法等についての詳細が示されておりません。そのことから、今後国から詳細が明らかになった時点で、当然企業会計は発生主義とか現金主義とか単式簿記とか複式簿記とかあるいは償却資産とか、いろんな概念がございます。国から示された時点で対応してまいりたいと考えております。 それから、飯島議員、一言ご理解いただきたいと思います。 先ほどの繰出金でございますが、その算定に当たっては、基準財政需要額、手持ち資料がございませんが、基準財政需要額、収入額を引くわけですが、需要額にそういった経費は含まれている。したがって、その総務省の繰り出し基準に基づいて浅間病院と下水は出されていると。一旦所在市町村に入って出されたということだもので、全て一般財源ではないということをご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今一般財源ではないという話、十分承知しております。そういうことではないんです。これから幾らかかっていくかということなんです。それが白書の一番最たるところです。そこのところをお間違えにならないようにお願いしたいと思います。マネジメントとして考えているわけであって、特例事業として考えているわけではありません。 それでは次に、（４）の積算単価の補正についてお聞きしていきたいと思います。 今回の白書の作成に当たりまして、例えば道路、国土交通省道路統計年報2009の平均、19年度実績をもとに使っています。平成19年度、もう実に６年も前の単価です。平成19年度と今で資材単価、それと労務単価、どれだけ上昇したでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） それでは、単価の上昇率でございます。積算単価ということで、平成19年度に比べて、その資材単価、労務単価がどの程度上昇しているかということでございまして、その19年度の単価を使った理由についても申し述べさせていただきます。よろしくお願いします。 先ほどご答弁申し上げましたが、白書に着手した当時、当初は標準モデルが示されておらず、先進自治体での作成方法も統一されておりませんでした。このことから、財団法人自治総合センターが発足させた地方公共団体の財産分析等に関する調査研究会により、平成23年３月に取りまとめられました報告書を更新費用の推計の参考とさせていただきました。 また、推計に用いる単価につきましても、この報告書に示されている数値を使用しております。平成19年度と比較しての単価の上昇でございますが、議員お尋ねのまず資材単価について申し上げますと、月間積算資料４月号に掲載されました建築土木の総合的な価格指数により比較いたします。佐久市における設計では、通常東京の単価が用いられておりますことから、基準となる都市を東京といたしまして、平成19年度と平成26年２月を比較いたしますと、資材単価の上昇は6.3％となっております。 次に、労務単価でございますが、国土交通省による資料、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価についてに掲載された数値については、平成19年度と平成26年２月を比較いたしますと、労務単価の上昇は19.2％となっております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） なるほど、私も国土交通省や建設業関係のホームページ、こういったところで調べてみております。私の調べた中では、資材単価が約10％、労務単価が15％、若干違いはあります。 これは、今平成19年度単価ということで、道路は明記されていましたから、それにのっとってやっているわけですけれども、昨今の施設建設単価上昇率も非常に高くなっています。そこらじゅうで入札不調ということが起きております。どんなに低く見積もっても、皆様で出された数字よりは、１割ぐらいはアップになるのではないでしょうか。 そうすると、2,865億円掛けることの1.1倍、3,151億円、これだけ金額に大きな差が生じるわけです。となりますと、今後これは統廃合などを考えていかなければいけない。こういったときの計画に支障を来すと思います。 そこで、単価の見直しをする計画はありますでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） お答えいたします。 佐久市公共施設白書につきましては、実態を把握し、公共施設マネジメント基本方針を作成するための基礎資料でありますことから、単価が変更するたびにその都度更新するのではなくて、一定期間が経過した時点、例えばおおむね５年程度を目安に再度見直しを今後していきたいと、考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） わかりました。 単価は見直さないということです。これが市の回答ということで、これこそが冒頭に話しました大きな問題であり、取り組む姿勢の問題だと私は思います。 下水道施設を入れ、建設費の高騰を入れ、そして、これはもう一度私なりの金額を出してみました。そうすると40年間で約4,290億円、4,290億円になるんです。１年間当たり約107億円が必要という金額になります。これでも随分低めに見積もっています。消費税アップ入れていません。浅間病院も入れていません。それでも白書の金額と1,425億円も開きがあるんです。 そして、こんな計算は技術屋なら大概の職員ができる話です。ならば、なぜこんな低めの金額にしたのか、疑問が湧いてきます。まだまだつくりたい箱物があるので、あまり大きな金額にすると批判され、つくれなくなるのか、幾ら何でもそんなことはないとは思います。とはいえ、かなり問題点があるんだろうなということが明らかになってきていると思います。 ここで（５）として、公共施設マネジメントを進める姿勢、これは私が一番聞きたいんです。市の意気込み、これを佐久市としてどういう姿勢で向き合っていくのか、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 公共マネジメントへの姿勢についてご質問にお答えいたします。 少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、また市民ニーズの多様化など、佐久市を取り巻く環境は大きく変化をしております。限られた財源の中で保有する財産を有効に活用し、効果的、効率的な施設運営に努めるための公共施設マネジメントは、住民サービスを維持するためには必ず求められる視点であると考えております。 そういった意味では、極端ではございますが、公共施設マネジメントの先進自治体の中には新しい施設を全くつくりません、こういう意見を持つ自治体もあるわけでございます。しかし、私は住民サービスを維持し、効果的、効率的な施設運営を実現するための公共施設マネジメントと、地域の活性化や他市との比較をして優位性を確保するための新たな事業展開は、自治体として前に進むための両輪として必要であると考えています。 先日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会により、2040年には約半数の自治体の存続が難しい状態になるとの予測が発表されました。そのような予測を受けて地域を維持していくため、そしてさらに発展させていくためには、自治体間競争にも打ち勝ち、人が住みたいと思うまちにしていくことが重要であると改めて感じております。 佐久市においては、好機を捉え、財源が見通せるとき、ここが大事です。財源が見通せるときには、必要なものを必要なときに対応をしていかなければならないと考えています。限られた財源ではありますが、現状を維持するだけにとどまらず、新たな財源を生み出すための施策も展開し、地域をどうしていきたいか、そういった可能性を、絵を、夢を描きながら更なる発展に向け職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 財源があるうちに、まさに篠山市と一緒のことをたどっているのではないかな、このような気がしてなりません。この公共施設の維持管理更新ということは、待ったなしで市の財政を圧迫し、子どもやお年寄りへのサービス低下が予測される問題であります。下水道や浅間病院も加えて、もっと強い意気込みで臨んでいただくよう、申し入れます。 次に（６）として、今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。 この白書をつくって既にわかったことがあります。それは981市町村の住民１人当たりの建築物延べ床面積平均との差であります。平均の3.42平方メートルと比較しまして、佐久市は4.32平方メートル、1.26倍ももう既に多いんです。市町村の面積の差も考えなければいけませんけれども、ある程度総量を絞らないと大変な財政負担になるのではなかろうかと、こう思います。佐久市としてスケジュールはどうなっているんでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 今後のスケジュールのご質問にお答えさせていただきます。 まず、自治体の最上位計画でございます総合計画とマネジメントとの整合を重要と捉え、その策定について歩調を合わせるとともに、まちづくりに関係する他の計画や国が要請する公共施設等総合管理計画、いわゆる一連のマネジメントとの整合も必要と考えます。その上で、第一次佐久市総合計画後期基本計画の期間が、平成24年度から28年度まであること。また、国が要請する公共施設等総合管理計画の策定に要する経費について、26年度から３年間、地方財政措置の対象とすると示されております。そんなことからも、平成28年度末を一つの目標として公共施設マネジメントの一つの区切りとなるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、計画策定の過程においては、従前どおり市民の皆さんのご意見を聞きながら、合意形成を進めるとともに、マネジメントによる効果が十分に発揮できるよう、職員の意識改革及び庁内の推進体制の構築もあわせて進めてまいりたいと考えております。 総務大臣の通知がこの４月にいただきました。それによって企業会計の病院、下水道も含めなさい。そのやり方は指針の変更を見なさいという通知をいただきました。そこで今回28年度までにその現在の白書あるいは公共施設白書、今後再配置計画、これは仮称ですけれども、また更新単価の見直し、そういったことも含めまして、この28年度までに何とか一つの区切りをつけたいと、そういう思いであります。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 正直言ってがっかりです。それでは全く間に合いません。その間にいろんな箱物ががんがんつくれてしまう。いろんなものを全てつくっておいて、はい、公共施設マネジメントをやりました。これは言いわけのためにやるのではなくて、今後こういうものをこうやって減らしたり統合したり、いろいろして、そうするから総量も減るし、維持管理も節約できる。だから新しい箱物をつくっても大丈夫なんだ、こういうことを市民にちゃんと納得してもらってからつくるべきだと思います。 できるまでは新しい箱物はもうつくらないんだというぐらいの気持ちでやっていただきたいということを申し添えます。 続いて大項目の２、新
クリーンセンター及び
温水利用型健康運動施設についてを質問させていただきます。 最初に、新
クリーンセンター及び
温水利用型健康運動施設の建設費についてお伺いいたします。 新
クリーンセンターは、用地買収面積、坪当たり単価、用地買収額、そして本体価格と造成や外構などのその他事業費に分けてお答えください。 それから、温浴施設の建設費は、午前中の井出議員への回答で、それぞれの積み上げではないと、今の段階では基本計画の15.6億円ということでしたので、回答は不要です。数字だけでお答えください。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 新
クリーンセンター及び
温水利用型健康運動施設ということでありますが、温浴は割愛させていただきます。 新
クリーンセンターの建設費についてでございますが、建設費の総額については約84億円と試算させていただいておりますが、その内訳としてご質問にありました３つの要素をもとにご説明いたします。 まず用地については、取得面積は約２万2,000平方メートルとなります。不動産鑑定はこれからという状況でございますので、現時点では暫定的に平成26年度佐久市公共用地取得単価を用い、概算取得費は約１億4,000万円としております。今後地権者のご了解をいただいたところで、不動産鑑定を行い、取得価格については精査してまいります。 また施設本体につきましては、国内大手プラントメーカー複数社からの参考見積もり、設計図書に基づき72億2,000万円としております。 このほか造成工事、それから外構工事費、また環境影響評価等の調査経費として約10億8,000万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 坪当たり単価をもう一度お願いいたします。 それから、温浴施設ですけれども、15.6億円ということを言っているわけですけれども、基本計画では温泉掘削、温泉利用関係で1.5億円と見込んでおります。ですがもう今回提出してまいりました温泉を掘るだけで１億3,000万円です。もうはるかに増してしまうでしょう。それから性能発注、こういう言葉を使っています。そうすると施設規模、３階建て。いろんな施設、いろんなことを落とせません。こういうことになると、金額というのは20億になろうと30億になろうと、これはわかりません。ならば上限額は幾らでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 井出議員の質問でもご答弁させていただきましたが、現在入札公告時に公表してまいります建設予定価格について積算しておりまして、上限額につきましても同様、予算提出に至る前までにお示ししてまいります。施設整備仕様書作成等業務において、建設費が定まりましたところで、議会の皆様にご説明させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） もう一度、用地費の坪当たり単価を聞いていますので、それはもう一度お答えください。 それから、上限額は決めていません。それでもやるんです。何かもう本当に自分の金ではないんだ、市民の税金だから気にしなくていいんだ、このように私には思えてなりません。こういうことで次の（２）の新
クリーンセンターにかかるその他費用に入る前にその坪当たり単価、それだけまずお答えください。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） すみません、落としまして申しわけございません。約２万円ということでございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） それでは（２）として、新
クリーンセンターにかかるその他費用の総額についてお聞きいたします。 この事業全体を見通しまして、私はどうしても不信感がぬぐえません。なぜか。それは市の姿勢です。聞かないと何も言ってくれない、情報を出してくれない。例えば、御代田町でも還元施設とか迷惑料が欲しいといううわさがあるけれども、本当ですかと聞くと、そこで初めて実はあります。次の質問項目にもあるごみ搬入路には高速道路を使うことという要望が出ているようだけれども、本当ですかと聞くと、そういう話もあります。こんな調子で、どんどんいろんな要求が出てくるんです。でも、それは隠してある。決めておいてから、後で実はと議会に報告する。これは市民無視であり、議会軽視ではないかと私は思います。 そこで質問です。御代田町や平根地区で要望されている金額、まだ私たちが知らない要求もあるんでしょうか。その内容、そして総額は幾らになるんでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 新
クリーンセンターに係る還元施設及びその他費用の総額のご質問にお答えいたします。 平根地区以外からの条件整備としましては、建設地に隣接する御代田町関係区からの要望事項について、現在取りまとめを行っていただいております。今後関係区から御代田町へ要望事項の提出が予定されておると伺っております。提出された要望事項につきましては、まず御代田町でその内容、経費等を精査いただいた後に、１市３町協議の場に提出されることになりますので、その協議が整った段階でお示ししてまいります。 また、地元還元という位置づけではございませんが、地元平根地区の皆様との間で、５月７日に調印させていただきました基本合意書の中にもございますとおり、新
クリーンセンターへのごみ搬入路となります市道６－74号線、通称南北線というものでありますが、この交通安全対策がございます。これにつきましては、安全対策にかかわる具体的対策箇所、対応方法について今後適切な対応をとってまいります。したがいまして、金額等については、まだお示しできる段階にはないということでございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今の段階ではわからないということですけれども、ならば聞きたいんですけれども、支払う予定の上限額というのは幾らになるんでしょうか。これはもう何が何でも地元要求が出てきたら支払うということでよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） この上限額というのは、その御代田町関係区ということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と言う人あり〕
◎環境部長（佐藤治君） この時点で言えることは、先ほど申しましたものがあるということでありまして、今協議を進めている段階でありますので、上限についての金額もここでは申し上げる段階にはございません。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 上限額もないということですから、結局は言うがままということではないんでしょうか。これで、地元の理解が得られているからこの場所にしたんだという選定理由、これが一体成り立つんでしょうか。地元の要求は全てのむ、こういうことであるならば、これから立候補を求めたとしても、幾らでもあるのではないでしょうか。 次に（３）番として、ごみ搬入路には高速道路を使うことという要望についてお聞きします。 これもうわさで聞いたらそうだよという話なんですけれども、そもそもごみ搬入車が高速道路を走れるのか。高速走行により液体が流出しないんだろうか。また、普通道路を比較するのと違いまして、通るたびにお金がかかるわけです。年間幾ら高速代金がかかるのか、この辺のところもお聞きしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） ごみ搬入路には高速道路という関連のご質問でございます。 最初に、ごみ搬入車が高速道路を走行する場合、液体、汚水ですが流出はないのかということでございます。 ごみ搬入車が高速道路を走ること自体は問題はございません。ごみ搬入車両には生ごみから発生する汚水の流出を防止する汚水タンクが装備されております。したがいまして、高速道路に限らず一般道路においても、通常に走行する限り、汚水流出の問題はないものと考えております。現状におきましても、市としてごみ収集業者に対しまして、急発進、急加速、急ブレーキ等の急激な運転操作を避けること、またカーブでの十分な減速を励行するなど、安全運転の徹底を指導しております。 また、生ごみ排出の際の水切りにつきましても、ごみの減量というものにも重さ的にはつながります。そんなような中で広報等を通じてお願いをし、搬入車両内の汚水量抑制に努めております。さらに、新
クリーンセンター稼働後においても、先ほどと同様の業者指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、年間における高速道路の利用台数及び利用料金の見込みについてでございます。新
クリーンセンターのごみ搬入路につきましては、地元協議の中で平根小学校前の県道草越豊昇佐久線を回避し、市道６－74号線を利用するルートと、先ほど申しました南北線であります。ということになりました。本ルートは想定での計算でありますが、日平均43台のごみ搬入車両が想定されます。そのうち高速道路を経由して市道南北線を利用する車両の対象地域などについて、今後具体的な協議を地元としてまいります。 ちなみに、高速道路を利用しますと片道ですが290円。往復するとその倍ということになりますが、そういう数字であります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） またここでも大きなお金がかかるということがわかりました。 次に、温浴施設について聞きたいと思います。 市長はＦＭさくだいらなどで、温浴運動施設設置費用の負担割合をもう既に決まったというような形で話をなされております。温浴部分５億円分は
地元還元施設なので、一部事務組合で負担し、残り10億円の運動施設部分は観光施設なので、佐久市のみの負担だということだそうです。 そこでお聞きいたします。運動施設部分が観光施設というならば、つくらなくていいんでしょうか。いいのか悪いのか、そのどちらかでお答えください。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 運動施設というのは、運動健康施設という部分でありますが、これは平尾山公園内ということの中で、必要なものだと思っております。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） そのとおりです。是が非でもつくらなければいけない施設です。そうでないと、地元要望を満足できないんです。要は一つのものなんです。こっちは還元施設です、こっちは観光施設です。そんなことを言ったってこれが一体でなければ、この建物自体をつくることができないんです。ならば、なぜこれを軽井沢、御代田、立科には負担を求めないんでしょうか。これこそがまさに
地元還元施設だと思うんですけれども、その理由をお願いします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） この
温水利用型健康運動施設は、新
クリーンセンター建設に対する地元平根地区の条件整備としての位置づけられる部分については、佐久市だけでなく一部事務組合を構成します軽井沢町、立科町、御代田町において応分の負担をしていくことで合意をいただいております。これまでもお答えしてまいりましたが、本施設は地元条件施設という位置づけばかりではなくて、市民の健康づくりにつながる施設として、また市の観光振興にも資する複合施設として整備していくこととしております。健康運動にかかわる部分については、都市公園である平尾山公園の中に本施設をつくるために必要な機能ということもございますが、スキーや登山、森林セラピー、先ほどもありましたが、森林セラピーなど、平尾山の恵まれたスポーツ資源と本施設を有機的に連携させるということで、市の大きな施策である市民の健康づくりメニューの一つとしていきたいと考えております。 こうしたことから、この健康運動に係る部分については市の施策として佐久市単独で負担することで、１市３町の協議がなされておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、先ほど上限という議論がありましたが、これは上限はまだ言えませんと言っただけでありまして、いわゆる青天井という意味ではございません。当然常識的な範囲で考えているということでございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） すみません、上限はあるんだけれども、常識的な範囲です。常識というのは一体どこになるんでしょうか。これは不思議な話です。それも議会に示さないでそれでも議会で決めろと、これはおかしな話だと私は思います。 それから、観光施設という話、これも容易に想像がつくんじゃないでしょうか。16億円という
地元還元施設規模、これは他の町村が納得できない話です。だから、こういう話になったのではないでしょうか。 次に（５）として、温浴施設の維持管理に当たり、赤字は出さないと言っていますけれども、その根拠について伺います。 赤字は出さないと言っているんですけれども、これは最初の５年や10年ということではなくて、こんな一番おいしい時期のことを言っているのではなくて、施設が存続する限りと思っていいんでしょうか、お聞きします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 施設の維持管理に当たり、赤字は出さないと言っているが、その根拠とのご質問でございます。 市が目指しますこの施設は、民間の経営ノウハウを生かすことで、効率的かつ充実したサービスを提供できる分野であると考えております。こうしたことから、事業方式として設計建設から運営までを一括発注するＤＢＯ方式を採用することとし、民間の創意工夫を生かすため、施設の維持管理、運営をお願いしてまいります。 また、発注時においては、施設運営等にかかわります市の条件を仕様書等にお示しし、公募を行ってまいります。 本施設の採算性については、高速道路からのアクセスによる吸引力、一級の眺望などの立地条件から、通常の施設に比べ広範な商圏を見込めることから、レジャー産業分野の専門コンサルの分析によりまして、十分な採算性を有すると考えております。さらに、民間業者において、よりシビアなリサーチを行った上で公募してまいりますことから、指定期間内における市による指定管理料は見込んでおりません。 期間については、まだ検討段階でありますが、指定期間内における指定管理料は見込んでいないということでございます。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 例えば、この事業を民間業者が行うとしたら、その差額はどうなるんでしょうか。建設費が約16億、当然借金です。その返済をしなければなりません。固定資産税や修繕費、大変な出費であります。これらが全くかからないわけですから、当然ながら施設が存続する限り市からの持ち出しはないというようなことで、これから計画をしていただきたい。そうでなければ、もう既に特定の企業が決まっていて、そこに利益をもたらすための事業と疑われてもこれは仕方がないと思います。 次に大項目の３、住民投票についてお聞きします。 非常にこの新
クリーンセンター、温浴施設の決め方には数々の疑問があります。市長は市民がつくることを知らない、知らされていない、そして納得していないからということで、文化会館を住民投票にかけました。文化会館のときには前市政において20回も市民説明会をやったりパブコメを求めた後にもかかわらず、市民に知らされていないという批判をいたしました。なのに、この事業は一体的整備で考えると、ほぼ100億円以上かかる大型事業であります。なのに、まだ市民説明会を一度も開いていません。文化会館の進め方を批判した市長と同一人物とは到底私は思えません。 しかしながら、市長は４月26日、東京都内で開かれました住民投票についてのパネル討論会、ここにおいてすばらしいスピーチを行っています。建設後の維持管理費や運営を懸念する住民の声に対し、誰がつくったの、誰がつくったんだと不満が残るのならば、建設を決定するものと税金で負担するものが近いほうがよいと考える。また、住民が是非を判断するために積極的な情報公開が必要だとした上で、住民投票は納得できる社会づくりの安全装置、ここまで言い切っています。 くしくも今朝の新聞によると、国民投票法が明日成立する予定とのこと。ならば当然でしょうけれども、市民から住民投票を求められたならば、積極的に推進するということでいいわけですよね。確認です、市長、お答えください。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 私が東京での会議で発言させていただきましたのは、この住民投票を行うに当たっても、ご主張いただきましたけれども、今井一さんという国民投票、住民投票からの情報室の主催という形で行ったわけでありまして、私が申し上げたことに関して何ら間違えもありません。そういったことを申し上げたいと、考えておるのも間違いない事実です。 私自身、住民投票論者でもあります。今ずっとお伺いしておりましたけれども、私はこの会議でもなるほどと思って大変勉強になったのは、民主主義ということのよく民主主義というものに関しては、最終的には多数派、少数派という形の中で決着をつけていくという場面はあるわけですけれども、そのときに少数派の皆さんへの尊重というんですか、少数意見の尊重ということも推し測っていく、そういうことが大切だということがありました。 その意味は、民主主義における多数派における寛容さ、多数派であるから力ずくで押し切っていくということではよくないと。私もそう思います。住民投票の結果として出されたものとして、文化を愛する方々に対して、どうやって対応していくかということを考えてやってきたというものです。 その中で、この住民投票を行い得るか得ないかということに関していうと、この場、この会議、全部ご覧になりましたか、お聞きになりましたか。住民投票のこれセオリーですけれども、基本的には住民投票をやるべきときとやるべきときじゃない、あるいはやる必要のないときというのも中にはあるんです。その中において、この今回の
クリーンセンターに伴います温浴施設に関しましては、これまで情報が飯島議員からご指摘の情報が少ないと、出し方に関しての不手際があるということに関しては、真摯に受けとめたいと思いますが、例えば上限額というものは今示さない。示すか示さないかということは示すんです。しかし、今示すことができないんです。なぜならば、ＤＢＯの仕様書作成の中でそれが決定するからなんです。それの審査費用も継続されているんです。審査する人たちの言ってみれば人件費、セカンドオピニオンと、これほかにはやっていませんけれども、その仕様書の結果で、それに対するセカンドオピニオンを入れているということもご理解いただいていると思うんですけれども、こういう手法をとっているのはほかにはないです。 そういう意味でいうと、情報の出し方について不足があればご指摘の中において出していきたいと思っております。しかしながら、この
クリーンセンターを寿命がだんだんに迫ってきているものに対して対応するというのは、もし行わなかったら行政の不作為です。そして、それに対して対応をする。そして、この地域の皆さんが求められるもの、そして、その地域がどうやって発展していくかについて、市も一緒に考えてやってきたこと、この答えに関して一つ一つの議案として議会の皆さんにお話をしてきた。そして、今皆さんがそれを継続審査とされている。継続審査しているものに関して、住民投票にかけるかけないということを私が発言するというのは、著しく私は不適切なことだと思います。 しかしながら、住民投票というものに関して、私自身直接請求というようなものがあるならば、私は適切な対応をしていくべきだと思っておりますが、私自身も公約としてこの温浴施設についても
クリーンセンターについても建設をするということをお話を申し上げてやってきた。 幾つかの理由がございますけれども、大きくは２点、選挙においてきちんと市民の皆さんにお話を申し上げたという点。そしてこの内容に関して議会の皆さんのご判断を仰ぐということを行っている中において、私はこの案件に関しては住民投票は行うべきではないと思っております。
○議長（市川稔宣君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） なぜ上限額を聞くかというと、やはり上限額というのはこちらで決めていくべき話です。ある一定のところで区切らないと、それが私どもに伝わってこなければ判断できないということです。それも重要な情報の一つであるということ。それをぜひお考えいただきたいと思います。 そして、住民投票にそぐうかそぐわないか、これは住民が決めることだと思います。それこそが住民投票の一番のもとではないでしょうか。 そして、こういった根拠が全然私どもにわからないまま、例えばですよ。これは非常に多額な負債が市に生じた場合に、これは市長が責任とれないんです。民間企業の社長ならば経営に失敗すれば経済的損失を受けることはしごく当たり前。政治生命をかけると言ってみたとしても、これは全財産をはたいて弁償するわけではないんです、これは議会も一緒です。誰がつくったんだ、こういう不満が残らないように住民投票が提起されたならば、正々堂々受けていただきたい。これは文化会館を住民投票にかけた市長のとらなければいけない責務だということを述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 飯島君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、５時40分まで休憩いたします。
△休憩 午後５時２５分
△再開 午後５時４０分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△柳澤潔君
○議長（市川稔宣君） 次に、柳澤潔君の質問を許します。 ８番、柳澤君。（拍手）
◆８番（柳澤潔君） ８番、市民の風、柳澤潔でございます。 今日の質問は、まず１番として、婚活について。２番目に、佐久市バイオマスタウン構想について、３番目に、新
クリーンセンターと
温水利用型健康運動施設について質問いたします。 壇上からは以上です。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） まず、婚活について。 （１）現状をどのように捉えているか、お伺いいたします。 人口減少率について、市長招集挨拶にもありましたが、日本創成会議の予測では、2040年までには全国約半数の896自治体で、20歳から40歳までの女性が半減するとのことです。しかし一方で、結婚願望者は多いと思われますが、婚活の現状をどう捉えて、佐久市として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 婚活についての現状をどのように捉えているかのご質問にお答え申し上げます。 有識者らでつくる民間研究機関日本創成会議より、人口移動が収束しない場合における2040年の市町村別人口試算が発表され、佐久市の若年女性の減少率はマイナス32％と試算されました。この試算は、他の自治体と比較して比較的低い水準にとどまっておりますが、既に人口減少社会に直面している今日、改めて問題の大きさを認識したことにつきましては、議会招集挨拶で市長が述べたとおりでございます。 また、佐久市の合計特殊出生率について申し上げますと、平成24年では1.52となっており、長野県の1.51、全国の1.41を上回っているものの、国立社会保障人口問題研究所によります、人口を維持するために必要とされる2.07には及ばない数値であります。人口減少は全国的な問題であり、少子化の要因は未婚化、非婚化や晩婚化、晩産化の進行、育児や教育にかかる経済的負担が大きいことなどが主な要因であり、これに社会環境の変化や経済情勢が複雑に絡み合っているといわれております。 平成23年３月に発表されました内閣府による結婚家族形成に関する意識調査では、将来結婚したいとする人が86％に上るにもかかわらず、結婚していない理由として、適当な相手にめぐり会わないが56.4％と最も高く、次いで、結婚後の生活資金が足りないと思うや、結婚資金が足りないなどの経済的理由となっております。地方自治体やＮＰＯに行ってもらいたい結婚支援事業では、出会い関連事業と回答した方が一番多く、52.3％に上っております。このことから、男性、女性とも出会いの場が少ない、持てないということも一つの要因ではないかと考えられます。 こうしたことから、当市では佐久市社会福祉協議会による結婚相談事業が以前から行われております。この結婚相談事業は、一昨年度まで４会場で毎月１回開設されておりましたが、25年度においてはさらに第３日曜日での開設を１会場設けました。今年度からは相談会場を１会場として、相談者の利用しやすい第１と第３日曜日の午後の開設としたところ、以前にも増して相談者や、相談件数が増えているということをお聞きしております。 また、未婚の男女を募っての出会いのイベントも以前から実施されております。このような相談事業等により、25年度は３組のカップルがご成婚されたと伺っております。このほか、市内の商店街等においても、出会いの創出するようなイベントが行われている経過もございます。 市といたしましては、佐久市社会福祉協議会における取り組みが今後も継続して行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。今年度は20万円を結婚相談事業へ支援してまいります。 一方、国では、少子化危機突破のための緊急対策として、結婚・妊娠・出産支援の全国展開を図るため意識調査を実施し、結婚・妊娠・出産支援を推進する上での企画立案を行うとしておりますことから、国の動向にも注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） 佐久市は全国的にまだいいということでお話がありましたけれども、現実として減っているのは間違いないわけでありまして、私も社会福祉協議会の評議員をやっていまして、この辺のところは少し関心を持って拝見しております。実際に去年までは１組だったと。それがことしは体制を変えて、またもう一つ大事なことは増えた要因としては、各地区の４人の相談員の皆さんが非常に熱心にやられたんだと、こういう背景があって、私は伸びているのではないかと思っています。 それで２番目として、婚活イベントの開催支援についてお伺いいたします。 例えば商店会など任意団体が婚活イベントを行う場合、婚活にふさわしい会場で行いたいといったときに、費用面で開催に踏み切れない場合があります。例えば公民館みたいなところでなかなか不似合ですから、ホテルなり借りたいという場合が出ると思います。そこで、会場費の一部を補助することができないか、お伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 婚活イベントの開催支援のご質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁いたしましたが、平成23年３月に発表されました内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査において、地方自治体やＮＰＯに行ってもらいたい結婚支援事業では、出会い関連事業と回答した方が52.3％に上っており、男性、女性とも出会いの場が少ない、持てないということも一つの要因ではないかと考えております。佐久市社会福祉協議会において取り組みがされている結婚相談事業への支援や、未婚の男女を募ってのイベントについて支援していくとともに、今後は商店会など各種団体が佐久市民を対象としたイベントなどについて、佐久市の公共施設を利用する場合には、会場使用料等を減免するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） これにもう少し積極的になっていただいて、公共施設ではなくてホテルあたりまで、将来これ結婚されるということは、佐久市の財産が増えるということになりますので、投資をぜひしていただきたいと思います。 長野県でも社会福祉協議会での活動に加え、昨年度から婚活サポーター制度を立ち上げ、婚活のお手伝いをスタートさせました。募集に応じたサポーターは現在174名ということであります。数か月ごとにサポーターは研修を受けております。私も12番目の登録者となっております。 昨年９月から今年３月の間に９組がゴールインしたという報告をいただいております。また、サポーターと社会福祉協議会の相談員とも連携をとりながら進めていく予定であります。これらの活動をする中で、私たちが心がけなければならないことは、国の少子化対策としてではなく、若い人たちが有意義な人生を過ごすための方策として捉えることだと思います。 活動を通して感じることは、この結婚するという人生の大きな問題が、実は本人任せになっていることが多いということであります。結婚したいと考えている願望者は、先ほどの話のように86％、結婚して子供は２人は欲しいと、こういうデータがあります。何とかなるはず、いつかは自分を認めてくれる人がいるはず。結婚できないなんて考えにくいと待っていても期待する結果は出ません。現代社会が抱える問題でもあります。先ほど部長さんのお話のように、いろいろな要因があります。私は少しいろいろな問題の中で収入の面とか、いかにしたら結婚生活が営めるのか、その辺のところに光を当ててみたいと思います。 非正規雇用が40％近くを占める社会では、結婚、子育てへのハードルは簡単に乗り越えることはできません。安田生活福祉研究所の調査では、20歳から39歳の男性では収入が400万以下は70％となっております。また、非正規雇用の平均収入は男性で226万円、女性で144万円とのことでした。これは20から39歳までないかもしれませんけれども、全体の中での数字かもしれません、こういった数字が出ております。 そこで、これを打開するための私の提言でありますが、人生設計と結婚への導き、仕事をしながら出産、子育てを両立させるための収入源も含めて、若い人たちに具体的なアドバイスが必要と考えます。 例えば、白河桃子先生の「婚活バイブル」ここに先生の書いた本が何種類かあります。男性向けと女性向けと。それから将来結婚して育てると、非常にこれ今のどうしたら低収入の中で結婚生活が送れるのか、子供たちを育てていけるのか、そういうところが具体的に出されております。ここが私は大事な点で、やはり本人任せというのは、本人は承知しているんですけれども、なかなかその社会的な状況に対し、自分が乗っていけない部分があると思うんです。そこのところが私が今婚活サポーターとして１年間やってきて、非常に感じるところです。これが大きなエアポケットになっているのではないかということで、ぜひこういうものを、例えば成人式とか成人される皆さんにこういうものをプレゼントしてもいいし、あるいは佐久市で独自につくっていただければどうかなということで、提言いたします。 それから、かなり前から新潟県、千葉県などでは県と市町村が連携をして、何百人という大きな成果を上げております。やれば必ず結果が出ます。行政として本気度が問われていると思いますので、積極的に連携していただきたいと思います。 こういったものを何とか考えていただきたいということを要望しまして、２番目、バイオマスタウン構想について。（１）里山資本主義としての地場産業の育成についてお伺いいたします。 ア、間伐材の残材及び松くい虫被害木の燃料としての活用についてお伺いいたします。 間伐材の搬出はようやく成果が出てきているように伺っておりますが、間伐材の残材やアカマツの被害木は、まだ山に残されています。また木工所や工務店の工事現場でも不要材として処理業者に引き取ってもらっています。そこで、これらを有効資源としてチップやペレットに加工し、燃料として活用できないか、どのように考えているか、お伺いいたします。（資料２） 次にイとして、小規模チップ・ペレット製造工場の設置支援についてお伺いいたします。チップやペレットにするために、このパネルを見ていただいてイメージをしていただければわかりやすいと思います。チップやペレットにするため、製造設備が必要になるわけですが、小中型の機械やプラントを設置して周辺の不要材や住宅から出る剪定枝あるいは伐採木を貯木場に集め、それをチップ・ペレットに加工することができないか。ある程度の材木向上やプレカット工場では稼働に必要な量は確保できますし、工場と共同の貯木場を用意し、アカマツの被害木や間伐材、残材等を持ち込んだ場合には、商品券に交換するといったことも考えられます。 工事現場から出る不要材は業者に処分料を払っているので、無料で引き取るならば製造原価低減につながります。最近では3,500万円でペレット製造プラントの設置が可能といった事例もあります。 そこで、小規模チップ・ペレット製造工場の設置に対して活用できる助成制度についてお伺いいたします。 ウとして、ペレットストーブの導入補助枠についてお伺いいたします。 まず、現在の補助枠と導入実績は幾らか、お伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、質問にお答えさせていただきます。 佐久市バイオマスタウン構想についてのうち３点の質問について、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の間伐材の残材及び松くい虫被害木の燃料としての活用についてでございますが、現在、佐久地域の林業を取り巻く状況は、木材価格の低迷や木材需要の減少等、厳しい状況にあります。また、間伐材等により近年の出材量は増加傾向にありますが、とりわけ建築資材とならない低質材は、間伐を行えば一定量が必ず発生する中で、主な活用方法としてのパルプ材の需要増が見込めない中、新たな需要の開拓が課題となっております。 現在、間伐材の利用につきましては、佐久地方事務所林務課内に設置されております佐久林業連絡会議を中心とし、間伐により出た使用しない木材を利用した木質系燃料としてのチップ材の利用拡大等の取り組みについて調査研究を行っております。 松くい虫被害木の活用につきましては、被害木の搬出に当たって、搬出の時期などに制約があるため、燃料としての利用は難しい状況でございます。 続きまして２点目、小規模のチップ及びペレットの製造工場の設置支援につきましては、現在市内へ工場等立地する企業に対し、新たな雇用の創出を図ることを目的とした支援メニューとしまして、佐久市産業立地応援プラン2014を用意しております。これは、製造業をはじめ８業種の事業者を対象として、用地取得や設備投資、雇用に対する優遇制度でございまして、今年度からは空き工場等を利用した場合の賃借料の一部を助成する制度を追加したところでございます。 このようなことから、補助要件であります業種や新規雇用者数などの条件が整えば、工場設置の支援としての活用できるものと考えております。 最後に、３点目のペレットストーブの導入補助についてお答えします。 市では、環境部におきまして平成21年度より住宅用ペレットストーブの導入に対して補助金を交付しており、補助率は対象経費の２分の１以内、１台当たりの限度額は10万円となっております。実績につきましては、平成21年度が１件、平成22年度と平成23年度が各５件、平成24年度が３件、平成25年度が７件となっており、申請がありました方には全て補助金が交付されております。 いずれにいたしましても、木質系のバイオマス資源利用については、供給資源の安定的な確保やエネルギーの需給バランスを含め、経済性が確保できるのかということも含め、検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） まず、アカマツの被害木ですが、いろいろな制約があるようですけれども、これが例えば移動式の機械を持っていくと、そこの場所で被害木をチップに加工できるんです。これはまず100％駆除できると。要するに松くい虫は駆除できないんですが、カミキリムシを駆除することで全て100％できるということです。これをトータル的に費用を考えていけば、消毒とかそういうことを考えていけば、また新しい方法として考えられるのではないかと思います。 それから、イの工場設置について支援できないかという件に対して、８業種に対して新規の雇用が見込める場合には、佐久市応援プラン2014によって補助できると。その範囲が土地代と先ほどおっしゃったと思いますけれども、もう少し市の独自の支援として、また後ほど触れますけれども、できないかと思っております。 市町村によってはバイオマスタウン構想を積極的に推進しているところもあります。これは、国・県の補助はそんなに今のところ見込めていないようです。しかし、これは市町村独自のバイオマスタウン構想の中で位置づけて、市の独自の費用でそれを補助していくと、こういう形でやっているんだと思います。そこの辺が市の行政の姿勢によってそういう形が変わっていくんだと思います。佐久市も太陽光発電に対しては約１億5,000万、かつての３億円ほどですか、補助をしたと思います。そういう点でバランスを考えて、木質バイオマスに対しても補助を考えていただければありがたいと思います。 それから、ペレットストーブの導入実績ですが、思ったよりも少ないかなと。市役所の１階にペレットストーブを置いて、非常に促進を図っている姿勢はわかりますが、もう少し増えてもいいのではないかと。今回はチップよりペレットに重点を置いて質問していますけれども、ペレット、この事業を普及させるためには、先ほどありましたように材料、需要と供給をしっかり担保しておかないとだめなんだと。そういう中において、私も今まで10年間、ペレットストーブを使っております。市役所で使っているのと同じのを使っておりますが、どうしても灯油との比較の中で割高になってしまうということで、たまたまペレットストーブを燃料切れでストップしていることもあります。ただこれは、燃料効率が非常に大きな問題で、燃料効率が85％以上になるとかなり灯油に近づいていきます。 私は、今回の質問に対して新潟へ２日ほど通いました。目的は、いかにペレットを安くつくる会社を見つけるか。そこのところで行ってきたわけです。ところがあるストーブメーカーに行きましたら、それは違うんだと。先ほど部長が言われましたように、経済として発展させるためには、ペレットを安くつくってはだめなんだと。そこには企業が集まってこない、人が集まってこないんだと。だから、ある程度単価を上げれば、そこに産業としての形が見えてくるんだと。 要はストーブの燃焼効率です。私は今まで自分の経験からいくと、どうしても灯油に負ける印象があったんですが、たまたまそこで非常に開発していまして、素晴らしい、極端に言えば私の使っているストーブよりも倍ぐらいの効率があるぐらいです。これは実際に軽井沢で使っているお宅がありまして、そこのお宅を訪ねて実績を聞いてみたんですが、10キロ入りの袋で２日ほど持つということであります。そうすれば金額的に直せば、１日300円程度ぐらいになります。そういう中において、そこではやはりかなり実績を持っていまして、自信を持っていますから、ストーブの使用、住宅建築会社ですけれども、それ以上に促進しております。 たまたま申し込んだけれども、今回枠がいっぱいですという話を伺いましたので、たまたまタイミングがいっぱいになったときだったのかもしれませんけれども、これからペレットストーブの使用者が増えれば、必ずそういう単価がある程度高いわけですから、山から出てくると思います。そんなことで、ぜひ今後補助枠を拡大していただきたいと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） ペレットストーブの補助枠というご質問でございます。 今年度26年度でありますが、25年度の申請状況を踏まえまして、今年度は当初80万と８件分とさせていただいております。まだ現在県の交付決定等がありまして、申請には至っていません。申請の件数はありません。ただ、問い合わせが４件あるという状況であります。今年度の申請状況を踏まえまして、関係部署とも調整してまいりたいと考えております。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） ペレットストーブの関係、バイオマス関係、今後ますます地産地消という中でこれからどうしても重点を置いていただかなければいけないと思います。遠くから灯油を運んでくるのではなくて、地元から調達をして、雇用が創出できるということで、ぜひお願いしたいと思います。拡大をお願いしたいと思います。 それでは次に、３番の新
クリーンセンターと温浴利用型
健康運動施設についてお伺いいたします。 （１）として、最近のごみ焼却施設の安全性についてお伺いいたします。 中央区にある
佐久クリーンセンターは、ダイオキシン対策も施され、私は中央区の住人として住んでおりますが、今まで30年間大きな事故もなく安全に稼働しております。ごみ焼却施設は一般的に迷惑施設のイメージがありますが、国内における最近のごみ焼却施設の安全性についてお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 最近のごみ焼却施設の安全性についてのご質問にお答えいたします。 国内における最近のごみ焼却施設につきましては、安全・安心な施設づくりが最優先されておりまして、高度な燃焼技術と徹底した排ガス処理などにより、環境負荷の低減が図られ、安全性にも十分配慮がされております。これまで国内においては議員おっしゃられたとおり、ごみ焼却施設の周辺地域に対して被害を与えるような重大事故の発生例はなく、長期にわたり安全に稼働がされております。 加えて、施設の周辺環境への対策を３点ほど申し上げます。 まず、排ガス対策では、焼却炉の燃焼温度を高温で管理するとともに、ろ過式集じん器及び触媒反応塔によりましてダイオキシン類などの有害物質を除去しております。環境省の調査結果によりますと、全国の一般廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量の、これは推計でありますが、ダイオキシン類対策特別措置法、これは平成11年７月制定になりましたが、この制定前の平成９年において年間5,000グラムといわれておりました。それが平成24年においては年間31グラムということで、大幅な削減がされております。 ２点目として、排水対策では、ごみ焼却の過程で発生するプラント排水、これは施設内で循環利用するクローズドシステムというものでありますが、主流でございまして、施設外にプラントの排水が出されるということはなく、周辺の水質に影響を与えることはございません。 ３点目として、臭気対策では、ごみピットなどで発生する臭いを外に漏らさないようにするため、その場所の空気を焼却炉内に吸入しまして、燃焼するとともに、プラットフォームの出入り口をエアカーテンで遮るなど、万全の措置を講じております。 以上申し上げましたが、最近のごみ焼却施設の環境面を含めた安全性は高いものと考えております。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） 信州中野市の東山
クリーンセンターの建設に携わった衛生工学技術士の石川禎昭先生によりますと、日本の焼却技術は世界トップレベルであり、ダイオキシン対策の技術も既に確立しており、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、台湾、中国等への日本の大型プラントが輸出されているということであります。中国にある
クリーンセンターでも、先ほどのお話のように平成12年から14年度にかけて軽減対策整備工事を行い、排出ガスは国の基準が５ナノグラムのところ、0.9から0.09ナノグラムへ、直近では0.01ナノグラムの低レベルになっているということであります。 また、周辺地域でのダイオキシンの地中蓄積については、平成12年２月に施設周辺13か所での土壌調査を実施し、国の基準が1,000ピコグラムのところ、7.9ピコグラムから0.11ピコグラムと極めて低い数値でありました。（資料３） このパネルに数字が載っていますけれども、１ナノグラムということは、10億分の１グラムということだそうです。それからピコグラムになると、そのまた1,000分の１ということですから、１ナノグラムという数字は東京ドームの空気中に食卓塩の粒が12.4個分まぜた濃度ということであります。 このように表現をすると非常にわかりやすいと思うんですが、これほどの性能でありますから、市民がもっと意識の転換をしていかなければならないと考えますが、見解をお伺いしたい。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 迷惑施設といわれることに対する意識を変えていかなければならないというような趣旨のご質問でございます。ごみ焼却施設、火葬場もそうですが、また下水道処理施設に対する迷惑施設という意識を払拭していくことはとても重要なことだと思っております。 ただ、言葉などの説明だけでは簡単に払拭することは難しいと考えております。まずは現有施設について問題なく稼働を続けることが、今までもそうですが、近隣の方々に安心・安全であることを認識していただくことにつながり、ひいては迷惑施設というイメージの払拭につながるものと考えております。 ごみ焼却施設については、現在中込中央区で稼働している
佐久クリーンセンター、それから望月地区で稼働しております川西清掃センターにつきましては、議員おっしゃられたとおり、事故もなく安定的に運営してきた実績がございます。今後も引き続き細心の注意を払っていただき、安心・安全な施設として実績を積み重ねるとともに、地元住民の皆様に対し、丁寧な説明を心がけ、信頼関係をさらに発展させていただければと考えております。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） 平成23年９月に市で出されました新
クリーンセンター整備計画概要版というのがありますが、ここのところをよく見ると、21ページに、ダイオキシン類が施設設計値として0.1ナノグラムとあります。これはなかなかこれだけ出されると、専門的な数字になってしまうと市民はわからないと思うんです。ですから、ここのところは概要版ですからいいんですが、例えば市のホームページですとか、そういうところで説明していただいて、そんなことも考えていただければありがたいと思います。 横浜市などではこういった説明書、１ピコグラムはこういう100メーター掛ける100メーター掛ける00メーターの中に１グラムの物質がある。これが１ピコグラムだということをホームページで公表しております。そういったこともこれからのいろいろな施設が市民がそれぞれ共有をできるように、そんな方向になっていければと思っております。 次に、（２）のごみの減量化と発電施設の整合性について伺います。 新
クリーンセンターでは、ごみ焼却炉による熱エネルギーを発電に利用するということでありますが、発電に必要な熱エネルギーを確保するために、ごみを燃やすことになりかねない。市の施策であるごみ減量化と矛盾すると思いますが、このごみ減量化と発電施設との整合性は図れるのか、また現在検討をしている発電の能力についてお伺いいたします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） ごみ減量化と発電施設の整合はとのご質問にお答えいたします。 新
クリーンセンターにつきましては、佐久市をはじめ、ごみ処理対象区域としている市町村の一般廃棄物処理基本計画に基づき策定された佐久地域循環型社会形成推進地域計画に定めるごみ処理量の目標値に沿った施設整備計画となっております。 この地域計画では、いわゆる３Ｒでございますが、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を積極的に実践し、ごみの減量化を図っていくことを基本としており、ごみの焼却を前提としたものではございません。 しかし、技術面やコスト面により、資源化が難しい焼却せざるを得ない可燃性ごみについては、国の方針に沿い、ごみ焼却時の熱エネルギーを発電に有効利用する、いわゆるサーマル・リサイクルを推進することで、循環型社会の推進を図ることとしております。 こうしたことから、新
クリーンセンターにおける発電の目的は、焼却せざるを得ないごみからの熱回収を第一義としております。ごみの減量化、資源化が優先されるべきものと認識しておりますので、ごみの減量化と発電施設との整合性は図られているものと考えております。 また、現在検討している発電施設の能力につきましては、発電規模をメーカー提案の平均であります2,000キロワットで想定しております。年間発電量にしますと約1,000万キロワットとしております。この年間発電量は一般家庭の約2,700軒分の年間電力消費量に相当する規模でございます。今後、新
クリーンセンター施設整備仕様書の作成を進めていく中で、最終的な発電規模等を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） ごみ減量化については、佐久市でもコンポスト購入について補助金も出しております。たまたまこの間、新聞に出ていましたけれども、上田市では雑紙の回収袋を配布して、焼却量の減少を図ることになり、年間1,600トン減少すると予測しているということであります。 佐久市が今度の新しい
クリーンセンターで1,000トン削減したとした場合、今現在１トン処理するのに最終処分の灰も含めて１トン当たり１万7,000円かかっているということであります。そうすると1,000トンで1,700万削減するという数字になってくると思います。ですから、発電も大事ですけれども、こういうことも考えていただきたいと思います。今後、地球温暖化対策によりますます加速度的に減量が進んだ場合に、発電のためにブレーキがかかることのないよう要望して、次の質問に入ります。 一部事務組合での負担割合について伺います。 新
クリーンセンターの建設地は佐久市内にあり地元になるが、一部事務組合構成団体における負担割合は、その点について配慮されているか、伺います。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 一部事務組合での負担割合についてのご質問にお答えします。 新
クリーンセンターにおける一部事務組合の設立に係る協議につきましては、先ほど申しました佐久市、軽井沢町、立科町、御代田町の１市３町による事務レベル及び理事者において協議を重ねてまいりましたが、負担割合につきましては、施設の設置に要する経費と組合及び施設の管理運営に要する経費についてそれぞれ定めております。 これは議案提出させていただいた規約の中にもうたってございますが、議員から新
クリーンセンターの建設地は佐久市内にあり地元であるが、構成団体における負担割合は、その点について配慮されているのかとのご質問ですが、施設の設置に要する経費のうち、ごみ処理量に比例しない経費部分については、構成団体が等しく恩恵を受ける部分として、10％の経費を均等に負担することとし、残りの90％を各構成団体のごみ処理量の割合に応じた実績割としました。この均等割の導入によりまして、ごみ処理量の実績割を100％とした場合に比べ、佐久市の負担割合は約４％の軽減がされることになり、これについては構成団体の間で了解が得られているところでございます。佐久市が地元でありますことから、地元の思いも十分に酌み取っていただくという姿勢でこれまで協議を重ねてきた結果でございます。 また、地元条件整備である温浴施設につきましては、健康づくりという部分は抜きにしても、他の３町において応分の負担をご了解いただいたということは、事業規模から見ましても地元となる佐久市に十分配慮いただいたものと思っております。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） 佐久市は、この
地元還元施設について非常に苦慮しているわけですね。先ほどの飯島議員は、情報は一体のものだという形で質問されましたが、私はもう一歩譲って、温浴施設だけについて考えても５億という形の中で、10億の場合も考えてみても、少し比重が違うかという、私は地元の人間としてそういう感覚を持っておりますけれども、そういう中で、そういうものを勘案して、今回の還元施設というものを勘案した場合に、協議会の中でこれを先ほどは了解を協議会の中で組合の中で了解いただいたということですけれども、これをそういう佐久市の事情からして、もう少し佐久市の負担を少なくしてもらえないのか、そういう発意をした経過はあるんでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 議員おっしゃられる温浴施設５億というのはどのような数字か、私、理解しがたいんですが、これは整備基本計画ですから、まだ一定のそれで決まったということではありませんが、そこでお示ししているゾーニングの面積というのは、健康づくりというゾーニングというのは面積的には全延べ床の20％です。その程度のものです。ですから、その15.6億というその数字が基本計画ということでご理解いただきたいんですが、それで案分していきますと、もっと温浴、いわゆる１市３町で負担していただく部分というのはもっと大きいものになろうかと思います。 そんなことで、１市３町との協議の中で観光拠点ともしたいということで、あのような規模ということを基本計画では設定させていただいていますが、それについても健康づくりは除いても、そちらは応分していただくということで、何度も協議をする中でご了解いただいたということでございます。
○議長（市川稔宣君） ８番、柳澤君。
◆８番（柳澤潔君） ただいまの説明で私はまだ納得したわけじゃありませんけれども、これからはまた議論を深めるという中において進めていただきたいと思います。 次に（４）番、
温水利用型健康運動施設について、20年以上健全経営ができるかについてお伺いいたします。 東信地域にある同種の施設の状況を見ると、全て赤字経営となっているが、その中で健全経営をしていくことができるのか、伺います。 これは、先ほど飯島議員の質問もありましたが、私はまた違った角度から質問したいと思います。 私が調査したところでは、小海町、南相木村、立科町、小諸市、東御市、上田市が全て一般会計から補填しております。小海町のヤッホーの湯は、近くのリエックススキー場にお湯を一部売っております。立地条件としては近くにスキー場、ゴルフ場、マレットゴルフ場、オートキャンプ場、高原美術館がありますが、それでも赤字経営です。佐久市でも赤字補填をしております。旧臼田町では、湖月荘が閉鎖となっております。残念ながらこれが現実だと思います。 ホテル旅館組合から温泉掘削は何としても避けてほしいという陳情も提出されております。ホテル旅館組合は、佐久市の観光業としての中心的役割を担っております。この業界の健全経営と雇用維持も考えなければならないと思います。
経済建設委員会から出されているように、今後もっと明確な計画を提出いただき、検討を加えなければなりません。平根地区区民が設置を受け入れてくださったことに敬意を表しながら、信頼関係の上に合意形成を築くために、時間をかけて議論する必要があると考えます。 かつて、佐久総合病院の医療センター問題のときには、全員協議会において佐久病院からお呼びして公聴会を行ったという経過があります。今後合意形成に努めるために、地元また行政、議会と信頼関係を築き上げて、その中で時間をかけて何とかもう少し時間をかけて議論していただきたい。 先ほどから井出節夫議員の質問にもありました。飯島議員の質問にもありました。まだまだ議会として確認していかなければならない点が多々あると思います。こういうものをぜひ置き去りにしないで、よく議論して、将来に禍根を残さないような形で結論を出していきたいと思います。ぜひこのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（市川稔宣君） 柳澤君の質問は以上で終結いたしました。（拍手）
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△次会日程の報告
○議長（市川稔宣君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川稔宣君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（市川稔宣君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後６時３２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 市川稔宣 佐久市議会議員 内藤勝利 佐久市議会議員 小金沢昭秀...